町では、旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅）を対象とした耐震診断を実施しています。費用は無料です。耐震診断の結果、改修などの必要があると判定された住宅の耐震事業費に対する補助制度（条件あり）もあります。

無料耐震診断

■対象

昭和56年5月31日以前に着工された、居住している木造住宅（2階建て以下で、在来軸組構法、伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅で、貸家を含む）

耐震改修費補助

工事着工前に申請し、町の交付決定を受けてください。

■対象

①　耐震診断の結果、総合判定が1.0未満であること

②　耐震診断の判定値に0.3以上を加算して、改修工事後の総合判定が1.0以上となること

③　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

■補助額

耐震改修工事費の8割の額で、100万円が限度（改修設計を実施すること）

耐震シェルター設置費補助

工事着工前に申請し、町の交付決定を受けてください。

■対象

①　耐震診断の結果、総合判定が0.4未満であること

②　設置数は1基であること（2基以上の設置の場合でも補助は1基のみとする）

③　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

■補助額

25万円が限度

除却（取り壊し）費補助

工事着工前に申請し、町の交付決定を受けてください。

■対象

①　申請する年度の前年度までに実施した耐震診断の結果、総合判定が1.0未満であること

②　旧基準木造住宅の部分を含む1戸全てを除却すること

③　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

■補助額

20万円が限度

■申込期限

9月17日(金)

※無料耐震診断を実施することで、耐震改修費補助・耐震シェルター設置費補助・除却費補助のうち、1種類の補助が受けられます。（予定数に達し次第、締め切ります）

■申し込み・問い合わせ先

建設環境課都市計画係　TEL (48)1111（内1214）

町では、ブロック塀など（門柱を含む）の倒壊による被害や避難時などの通行の妨げになることを防止するため、ブロック塀などの撤去に要する費用の補助をしています。