(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項に規定する地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、前条に規定するもののほか、法において使用する用語の例による。

(地域生活支援事業)

第3条　町長は、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(費用給付事業)

第4条　前条第1項第2号、第3号、第4号、第6号、第7号、第11号及び第12号に掲げる事業を、費用給付事業とする。

(支給の申請)

第5条　費用給付事業に係る障害福祉サービス(以下「費用給付事業サービス」という。)を利用しようとする者は、町長に地域生活支援給付費の支給申請をするものとする。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の支給申請があった場合は、費用給付事業の種類ごとに12月を超えない範囲において費用給付事業サービスの量及び地域生活支援給付費の支給の決定を行うものとする。

(支給決定の変更)

第7条　前条の決定を受けた者で当該決定の内容に変更の必要が生じた場合は、当該決定を受けた者は、町長に対し、支給の決定の変更申請をするものとする。

(決定の取消)

第8条　町長は、次に掲げる場合には、第6条及び前条第2項の決定を取り消すことができる。

(地域生活支援給付費の給付等)

第9条　町長は、第6条の決定又は第7条第2項の変更の決定に基づく費用給付事業サービスを利用した者(以下「利用者」という。)に対し、地域生活支援給付費を支給するものとする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。