(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(介護給付費等の支給申請等)

第2条　法第20条第1項に規定する介護給付費若しくは訓練等給付費又は法第51条の6第1項に規定する地域相談支援給付費(次条において「介護給付費等」という。)の支給申請及び政令第17条第1項第2号から第4号に規定する負担上限月額の認定申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1)及び世帯状況・収入等申告書(様式第2)により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定等)

第3条　町長は、法第22条第1項又は法第51条の7第1項に規定する介護給付費等の支給決定に当たっては、省令第12条又は省令第34条の35に規定する事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第4条　法第30条第1項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は法第51条の15第1項に規定する特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第7)により行うものとする。

(特例介護給付費等の支給決定)

第5条　前条に規定する特例介護給付費等の支給決定又は不支給決定に当たっては、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第8)により行うものとする。

(特例介護給付費等の額)

第5条の2　特例介護給付費等の額は、法第30条第3項又は法第51条の15第2項の規定により、その基準とされる額とする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第6条　法第51条の17第1項及び省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給申請は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第9)により行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第7条　法第76条の2第1項並びに省令第65条の9の2第1項及び第3項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給申請は、政令第43条の5第1項に規定する者については、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第10)により、政令第43条の5第6項に規定する者については、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第10の2)により行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給決定)

第8条　前条に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給決定又は不支給決定に当たっては、政令第43条の5第1項に規定する者については、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第11)により、政令第43条の5第6項に規定する者については、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第11の2)により行うものとする。

(支給決定障害者の居住地等の変更の届出)

第9条　政令第15条に規定する氏名又は居住地等の変更の届出は、居住地等変更届書(様式第12)により行うものとする。

(支給決定の変更の申請)

第10条　法第24条第1項及び省令第17条に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第13)により行うものとする。

(支給決定の変更の決定)

第11条　前条の規定により、変更の決定をしたときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第14)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　法第25条第1項及び省令第20条第1項又は法第51条の10第1項及び省令第34条の49第1項の規定により支給決定を取り消すときは、支給決定取消通知書(様式第15)により行うものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給申請)

第13条　法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給を受けようとするときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1)により行うものとする。

(受給者証の再交付)

第14条　政令第16条及び省令第23条第1項又は政令第26条の8及び省令第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第16)により行うものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条　法第31条第1項の規定により読み替えて適用する法第29条第3項第2号に規定する町が定める額は、次の各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(介護給付費等の額の特例の申請等)

第16条　前条の規定の適用(以下「特例の適用」という。)を受けようとする支給決定障害者等は、介護給付費等利用者負担特例減額・免除申請書(様式第17)に町長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(自立支援医療費の支給申請等)

第17条　法第53条第1項及び法第56条第1項に規定する自立支援医療費(政令第1条の2第1号に規定する育成医療及び同条第2号に規定する更生医療に係るものに限る。以下同じ。)の支給申請、再認定申請、自己負担上限額又は医療機関の変更申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第19)により行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定等)

第18条　法第54条第1項に規定する自立支援医療費を支給することが適切であると認めるときは、申請者に対して支給認定を行い、同条第3項に規定する自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第20)又は自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第20の2)を交付するものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第19条　政令第32条第1項及び省令第47条に規定する変更の届出は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)等記載事項変更届(様式第21)により行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第20条　法第57条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定を取り消すときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第22)により行うものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付)

第21条　政令第33条第1項及び省令第48条第1項に規定する自立支援医療受給者証(育成医療)及び自立支援医療受給者証(更生医療)の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)再交付申請書(様式第23)により行うものとする。

(療養介護医療費の支給申請)

第22条　法第70条第1項に規定する療養介護医療費の支給を受けようとするときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1)により行うものとする。

(補装具費の支給申請)

第23条　法第76条に規定する補装具費の支給を受けようとするときは、補装具費(購入等)支給申請書(様式第24)により行うものとする。

(補装具費の支給の要否の判定)

第24条　町長は、前条の規定による申請があった場合には、必要に応じ身体障害者更生相談所(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。)に支給の要否の判定を求めるものとする。

(補装具費の支給決定)

第25条　町長は、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第25)及び補装具費支給券(様式第26)を申請者に交付するものとする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。