(目的)

第1条　この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、阿久比町(以下「町」という。)の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにし、もって町政の適正な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、第1条に定める目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下及び第5条において同じ。)の保護について必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を容易に検索し得るよう体系的に個人情報が記録された公文書を使用して行う事務に限る。以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、実施機関の規則で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書(以下「個人情報取扱事務開始届出書」という。)により町長に届け出なければならない。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要と認められる範囲内において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を超えて、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(オンライン結合による提供の制限)

第9条　実施機関は、当該実施機関以外の者に対して、電気通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にするものに限る。次項において「オンラインの結合」という。)による個人情報の提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(提供先に対する措置要求)

第10条　実施機関は、当該実施機関以外の者に対して個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供(以下「外部提供」という。)する場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(適正な管理)

第11条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項から第3項までにおいて同じ。)を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(事務処理の委託に伴う措置)

第12条　実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託をするときは、委託を受けた者に対し、個人情報の保護を図るため、当該委託業務に係る個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

(開示の請求)

第13条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この節(次項を除く。)において同じ。)の開示を請求することができる。

(開示の請求手続)

第14条　開示請求は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(開示の請求に対する決定期限及び通知)

第15条　実施機関は、前条に規定する開示請求書を受理した日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に、第18条の規定に基づいて、開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨又は全部を開示しない旨(第19条の規定により開示請求を拒否するとき、第20条の規定により部分開示をするとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第16条　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求書を受理した日から起算して45日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、60日以内)にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条第1項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する情報の保護手続)

第17条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に町、国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするにあたって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報の名称その他意見を聴取するために必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(非開示情報)

第18条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報の開示をしなければならない。

(開示請求に対する応答の拒否)

第19条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(部分開示)

第20条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に分離することができ、かつ、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていると認めるときは、当該部分を除いて、開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第20条の2　実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報(第18条第2号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(開示の実施)

第21条　実施機関は、開示の決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し当該個人情報の開示をしなければならない。

(費用負担)

第22条　個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

(訂正の請求)

第23条　何人も、この条例の定めるところにより、開示を受けた自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除も含む。以下同じ。)を請求することができる。

(保有個人情報の提供先への通知)

第24条　実施機関は、第27条第1項の規定により訂正等の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

(利用停止の請求)

第25条　何人も、この条例の定めるところにより、開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(訂正等の請求手続)

第26条　第23条に規定する個人情報の訂正及び前条に規定する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、情報提供等記録を除く。)の利用停止(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正等の請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正等請求書」という。)を提出しなければならない。

(訂正等の請求に対する決定期限及び通知)

第27条　実施機関は、前条に規定する訂正等請求書を受理した日から起算して30日以内に、訂正等の請求に理由があると認めるときは、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正する旨又は訂正しない旨又は利用停止請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、情報提供等記録を除く。次項において同じ。)の利用停止をする旨若しくはしない旨の決定(以下「訂正等決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第14条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正等決定等の期限の特例)

第28条　実施機関は、訂正等の請求に係る個人情報が著しく大量であるため、訂正等決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、相当の期間内につき訂正等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、訂正等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(是正の申出)

第29条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、その取扱いの是正を申し出ることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第29条の2　開示決定等、訂正等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の措置)

第30条　実施機関は、開示決定等、訂正等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問して、当該審査請求の裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第31条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第32条　第17条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会)

第33条　実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議を行う機関として、審査会を置く。

(苦情の処理)

第34条　実施機関は、その保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(苦情相談の処理)

第35条　町長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。

(事業者に対する指導及び助言)

第36条　町長は、個人情報の保護を図るため、事業者に対し、適正な個人情報の取扱いについて、必要な措置を講じるよう指導又は助言を行うことができる。

(制度の周知徹底)

第37条　実施機関は、町民等がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について、広く周知を図るように努めなければならない。

(他の制度との調整)

第38条　第13条から第22条までの規定は、法令又は他の条例(阿久比町情報公開条例(平成12年阿久比町条例第1号))の規定により、実施機関の保有する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を閲覧し、若しくは縦覧し、又は個人情報が記録された公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該個人情報の開示については、適用しない。この場合において、法令又は他の条例の規定により、閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けた個人情報は、第23条第1項及び第25条第1項の規定の適用については開示を受けた個人情報とみなす。

(実施状況の公表)

第39条　町長は、毎年1回、実施機関における個人情報の開示その他この条例の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第41条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けた個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条、次条及び第44条において同じ。)を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書で一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第42条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく公文書に記録されている個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。