2　実施機関は、公文書の公開にあたり、公文書を適切に管理し、検索資料その他の情報の提供に努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書に不開示情報(前項第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該公開請求書を提出したものに対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該公開請求書を提出したものに対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、当該請求をしたもの(以下「請求者」という。)に速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。ただし、当該公開請求書を提出した日に請求に係る公文書の公開をする旨の決定をし、当該公文書を公開する場合(以下「即日公開」という。)においては、この限りでない。

3　実施機関は、請求に係る情報が多量又は特定することが困難である等の理由により第1項の期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、公文書の公開をしない旨の決定(第7条の規定に基づき、請求に係る情報の一部を公開しないこととする場合の決定を含む。)をしたときは、第2項に規定する書面にその理由を記さなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を併せて記載しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に当該実施機関以外のものに関する情報が記録されているときは、必要に応じて、あらかじめ当該実施機関以外のものの意見を聴くことができる。

2　前条第1項から第4項までの規定は、前項に規定する却下の決定について準用する。

2　公文書の公開は、実施機関が第9条第2項に規定する通知書で指定する日時及び場所において行う。ただし、即日公開においては、職員の指示する場所において行う。

3　実施機関は、公文書の閲覧をさせることにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、公文書の部分公開をするとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより公文書の公開をすることができる。

2　公文書の写しの交付を行う場合における当該公文書の写しの作成に要する費用は、請求者の負担とする。

2　この条例は、町立図書館その他これに類する施設において、住民の利用に供することを目的として管理されている公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用範囲)

2　この条例は、平成11年4月1日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。ただし、同日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書のうち、別に定める10年以上の保存文書については、その整理が終了した公文書から適用する。

(阿久比町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　阿久比町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年阿久比町条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、別段の定めがあるものを除き、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中阿久比町情報公開条例第13条及び第14条の改正規定並びに第2条中阿久比町個人情報保護条例第6条第5項及び第33条の改正規定は、平成30年6月1日から施行する。