2　町長は、管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

3　指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに町長の指示に従つて、勤労福祉センターの管理を行わなければならない。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合においては、第4条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第6条の規定中「使用」とあるのは「利用」と、「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、第7条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用」とあるのは「利用」と、第8条の規定中「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用」とあるのは「利用」と、第9条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用」とあるのは「利用」と、「使用者」とあるのは「利用者」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が勤労福祉センターの管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

6　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が勤労福祉センターの管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

2　前条第1項の規定により、勤労福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、町長は、適当と認めるときは、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　利用料金の額は、第10条の規定による使用料の額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定める額とする。その額を変更する場合も、同様とする。

4　指定管理者は、前項の規定により承認を得たときは、その旨及び利用料金の額等を公表しなければならない。

5　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

この条例は、平成元年12月16日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。