(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条及び阿久比町予算決算会計規則(昭和51年阿久比町規則第4号。以下「会計規則」という。)第92条の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、阿久比町の指定する金融機関が取り扱う阿久比町の公金(以下「公金」という。)の収納及び支払事務について必要な事項を定めるものとする。

(指定金融機関等)

第2条　町の指定する金融機関は、指定金融機関並びに指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)とする。

(取扱事務)

第3条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金の収納及び支払並びに預金の事務を取り扱い、収納代理金融機関は、公金の収納事務を取り扱う。

(契約)

第4条　町は、指定金融機関を指定したときは、当該金融機関と契約を締結しなければならない。

(契約の解除)

第5条　指定金融機関の事務取扱いに関して不都合の行為があつたとき、又は町の都合により3か月前に予告したときは、前条第1項の契約を解除することができるものとする。この場合、指定金融機関に損害を及ぼすことがあつても、町はその責任を負わない。

(契約の変更)

第6条　指定金融機関の事務に変更を要するときは、第4条第1項の契約を変更することができる。この場合、町と指定金融機関はその変更事項について合意していなければならない。

(損害の責任)

第7条　指定金融機関は、公金の収納及び支払並びに預金の取扱いに関し町に損害を及ぼしたときは、その責任を免れることはできない。ただし、町がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(担保の提供)

第8条　指定金融機関は、契約の定めるところにより、担保を提供しなければならない。

(担保の処分)

第9条　町は、指定金融機関が第7条に規定する責任を果たさないときは、催告をせず任意に担保を処分して賠償に充てることができる。

(指定金融機関等の表示)

第10条　指定金融機関等は、その旨を表示する標示板をそれぞれの店頭に掲げなければならない。ただし、町長が表示する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(派出所の設置)

第11条　指定金融機関は、役場内に派出所を置き、行員を派出して事務を取り扱わせなければならない。

(事務の取扱い時間)

第12条　指定金融機関等の出納事務の取扱い時間は、当該金融機関の営業時間中とする。

(印鑑の届出)

第13条　指定金融機関等は、公金の出納に用いる印鑑並びに係員の氏名及びその印鑑を会計管理者に届けなければならない。

(公金の出納整理区分)

第14条　指定金融機関の公金の出納事務は、毎日、次の区分及び年度ごとに整理しなければならない。

(収納できる通知書類)

第15条　指定金融機関等において収納又は払込みを受けることができる通知書及び書類(以下「通知書類」という。)は、次のとおりとする。

(収納できない通知書類)

第16条　前条各号に定める通知書類が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、収納又は払込みを受けることができない。

(収納できる収納金)

第17条　指定金融機関等において収納又は払込みを受けることができる収納金は、次のとおりとする。

(領収書の交付)

第18条　指定金融機関等は、第15条及び第17条第1項第1号から第4号までの規定により収納金を収納したときは、領収書を交付しなければならない。この場合、使用する領収印は、第13条第1項に規定する印鑑とする。

(収納金及び公金の振替)

第19条　指定金融機関は、公金の収納及び払込みを受けたときは、即日又は会計管理者が指定した日までに町名義の預金口座に収納しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた金融機関についてはこの限りでない。

(支払の根拠)

第20条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手等及び公金振替書並びに会計管理者の通知に基づかなければ支払をすることができない。

(支払の通知)

第21条　会計管理者は、公金の支払をしようとするときは、小切手等支払書(様式第1)により指定金融機関及び指定代理金融機関へ通知するものとする。

(支払の取扱)

第22条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から前条による支払の通知を受けたときは、直ちに支払準備をし、次により支払又は振替をしなければならない。

(隔地払)

第23条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から隔地の債権者に支払をするための送金依頼書及び資金の交付を受けたときは、直ちに送金の手続をしなければならない。

(口座振替による支払)

第24条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から小切手等を添えて口座振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに債権者の預金口座に振替の手続をしなければならない。

(未払いの小切手等の調査)

第25条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎月末現在において小切手等振出済通知書のうち支払の終わらないものを調査しなければならない。

(小切手等の振出取消し)

第26条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から小切手等振出済通知書の取消しの通知を受けたときは、当該通知書にその旨を付し、これを会計管理者に返還する。

(支払未済の小切手等)

第27条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振出した小切手等の中に振出日から1年を経過してなお支払未済のものがあるときは、その明細を会計管理者に通知しなければならない。

(領収書等)

第28条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金の支払を行つたときは、領収書等を徴収しなければならない。当該領収書の記載事項及び処理方法は会計規則第89条の例による。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の収納日報)

第29条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金の収納に関して毎日取りまとめ、収納日の翌日午前10時までに収納日報(様式第2)2通を調製し納入済通知書、その他証拠書類とともに指定金融機関へ提出しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた金融機関についてはこの限りでない。

(指定金融機関の受払日報)

第30条　指定金融機関は、前条により提出を受けた書類及び自己の機関で取り扱つた書類を毎日取りまとめ、会計別に総合受払日報(様式第3)2通を調製し、納入済通知書、その他証拠書類とともに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関の受払月報)

第31条　指定金融機関は、毎月末、収納及び支払の総合受払月報(様式第3)2通を調製し、翌月5営業日後までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関の受払年報)

第32条　指定金融機関は、毎会計年度末、収納及び支払の総合受払年報(様式第3)2通を調製し、会計閉鎖後7営業日後以内に会計管理者に提出しなければならない。

(帳票の保存)

第33条　指定金融機関等は、公金取扱に関する帳票及び証拠書類を整理して、会計年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(会計閉鎖整理期間中の処理)

第34条　指定金融機関は、毎年4月1日から5月31日までの期間に限り、前年度に属する公金については、総合受払日報を次の各号により調製するものとする。