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2018.09.15


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働き方改革関連法順次施行

□問い合わせ先 半田労働基準監督署 TEL (21)1030

平成31年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。

<時間外労働の上限規制の導入>

施行:平成31年4月1日~(中小企業は翌々年4月1日~)

時間外労働の条件について、月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定する必要があります。

<年次有給休暇の確実な取得>

施行:平成31年4月1日~

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

<正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止>

施行:翌々年4月1日~(中小企業は3年後の4月1日~)

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

※詳しくは厚生労働省ホームページ「働き方改革の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html)をご覧ください。

問い合わせ先
半田労働基準監督署 TEL (21)1030

10月1日から10月7日までは公証週間

□問い合わせ先 半田公証役場 TEL (22)1551
公証制度とは
離婚についての取り決めや高齢者の任意後見、遺言書などについて、公証人が公文書である公正証書を作成し、私的な法律紛争を未然に防止する制度です。
公証役場では、相談を年間通して受け付けています。(平日のみ)
公証週間相談会
公証週間中は、平日の相談会とは別に、次の日時でも開催します。相談費用は無料です。
▽日時
10月7日(日) 午前10時~午後4時
▽場所
半田公証役場 (半田市宮地町273柊ビル2階)
問い合わせ先
半田公証役場 TEL (22)1551

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竹内 紳一様(5万円)
格谷 美佐恵様(3万円)
瀧塚 訓正様(3万円)
水谷 佳貴様(1万円)