「仮想通貨などでもうかるとうたう情報商材」に関する相談

○事例（50代男性）

インターネットで、仮想通貨の投資で大金を得る方法を解説するDVD教材を10万円で購入し、クレジットカード決済した。さらに自動売買システムと仮想通貨に関するセミナーがセットになったコースの勧誘メールが届き、代金50万円を分割カード決済と現金振込で支払って申し込んだ。しかし、自動売買システムはとてももうかるような内容ではなかったので、返金してほしい。

○助言

カード決済から2、3カ月以内であれば返金交渉できたが、5カ月以上経過しているため難しいと伝えました。弁護士に相談するか、直接業者にもうかる内容でなかったと記載した書面通知を送り、交渉するよう助言しました。

○被害を防ぐアドバイス

「必ずもうかる」などとうたう業者や、購入を急がせる業者には注意し、業者の連絡先なども必ず確認しておきましょう。

◎消費生活相談（無料）を行います。ご利用ください。

■日時

5月9日(水)（毎月第2水曜日）午前10時〜正午、午後1時〜午後4時

■場所

役場2階相談室201

■問い合わせ先

産業観光課商工労政係　TEL (48)1111（内1226・1227）

◎知多半田消費生活センターでも消費生活相談を行っています。

相談を希望される方は、電話をしてください。

■日時

月曜日～金曜日（祝日、クラシティ閉館日を除く）
午前9時30分～午後4時30分（来所相談は午前11時30分～午後1時30分を除く）

■場所

クラシティ（3階市民交流センター内）

■問い合わせ先

知多半田消費生活センター　TEL (32)2444