町の職員2名が8月1日から20日まで、熊本県上益城郡御船町において家屋被害認定調査に従事しました。この調査は、罹災（りさい）証明の発行や支援措置決定などのため、地震による被害の程度に応じ、建物を「全壊」、「（大規模）半壊」、「一部損壊」に認定するものです。

震度6弱を観測し、6千棟以上の調査申請がある御船町は、多数の派遣職員を受け入れ、休みなく調査を実施しています。しかし、調査はいまだ継続中で、解体作業も思うように進まず、家屋の建て直しはほとんど着手できていません。

ライフラインが復旧し、物資が供給されても、家がないことには住民の生活再建は始まりません。最近、被災地の現状を知らせる報道は少なくなりつつありますが、現地はこれからも継続した支援を必要としています。現地に赴くことはできなくても、募金や熊本産商品の購入など、一人一人の行動が被災地の大きな支援につながります。

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町の防災訓練を8月28日に行いました。今年度も、南海トラフを震源域とした巨大地震が発生し、町内全域に大規模な被害が発生したという想定で実施しました。

午前8時、サイレンにより訓練が開始されると、各世帯では身の安全確保や安否確認フラッグ掲示と一時避難場所への避難訓練を、各自主防災会では、避難場所への住民の避難状況などを無線で町災害対策本部へ伝達する訓練などを行いました。

一方、役場庁舎では、町長の指揮の下、本部運営や被害状況調査の方法を確認しました。他に、防災ボランティアあぐいの指導による避難所運営訓練、半田消防署阿久比支署の指導による救護所開設訓練に総員体制で取り組みました。加えて、消防団は、各分団管内を巡回し、想定される被害状況を、本部に伝達する訓練を行いました。