役場や公的機関を名乗る振り込め詐欺が多発しています。怪しいなと思ったらすぐに警察に通報しましょう。

現金を用意して！現金を送って（振り込んで）！という電話は全て詐欺です。

～被害防止のポイント～

▽警察官がお金を取りに行くことはありません。
▽ATMを使って還付金手続きをさせることはありません。
▽電話の内容で「役場＋還付金＋ATM」の言葉が出れば詐欺です。
▽不審な電話があれば家族に相談、警察に通報してください。
▽留守番電話機能を利用しましょう。

上記のポイントに注意して、被害に遭わないようにしましょう。

□問い合わせ先

半田警察署　TEL (21)0110
防災交通課交通係　TEL (48)1111（内1209）

個人事業税の第1期分の納期限は、8月31日(水)です。8月中旬に県から納税通知書をお送りしますので、最寄りの銀行、農協、漁協、ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行代理店の郵便局を含みます。）などの金融機関若しくはコンビニエンスストア（納付書の納付金額が30万円以下のものに限ります。）または県税事務所で納付してください。

なお、Pay-easy（ペイジー）に対応しているインターネットバンキングやATMを利用して納付することもできますので、ぜひご利用ください（ただし、領収証書が発行されません。）

また、納税には便利で安全な口座振替制度もあります。

□問い合わせ先

愛知県知多県税事務所課税第一課県民税・事業税グループ　TEL (89)8174

住宅用地は、税負担を軽減する必要があるため、所有者からの申請により課税標準の特例措置が適用されます。

住宅用地について課税標準の特例措置を適正に運用するため、土地所有者の方は、土地の利用状況が次のように変わった場合には、申告が必要となります。

▽さら地に住宅を新築し、新たに住宅用地になった場合

▽店舗などを住宅に改築し、住宅用地になった場合

▽店舗等併用住宅で、居住部分とそれ以外の部分の床面積に変更があった場合

▽住宅を店舗などに改築し、住宅用地でなくなった場合

▽土地の利用状況を変更した場合
（例：隣接地を取得して住宅用地とした、新たに敷地の一部を貸し駐車場に変更したなど）

▽住宅を取り壊し、住宅用地でなくなった場合

▽住宅用地の住宅戸数に変更があった場合

□申告・問い合わせ先

税務課固定資産税係　TEL (48)1111（内1109・1110）