「電力小売自由化」に関する相談

◇事例（20代女性）

訪問販売で、電力小売自由化についての説明が、いつの間にか、ソーラーパネル設置の勧誘に変わった。ローンを組んでも売電で返せると言われ、それならばと契約書などにサインをした。しかし、ローン手数料の説明を受けてない上、計算してみたら、ローン期間中は電気の費用負担が増えることが分かったので、契約を取りやめたい。

今回の場合は、勧誘前に契約締結を目的とした訪問である旨や、販売商品の種類などを説明する必要があります。また、ローンの分割払い手数料についても書面で明示する必要もあります。今回の事例に関しては、契約書を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフができるので、そうするよう助言しました。

電力小売自由化に便乗して、太陽光発電システムなどの契約を勧める事例があります。セールストークを鵜呑みにせず、よく考えて契約しましょう。電力小売供給契約について、不審な点がある場合は、経済産業省電力取引監視等委員会の相談窓口 TEL 03(3501)5725または消費生活相談窓口に相談しましょう。

◎消費生活相談（無料）を行います。ご利用ください。

□日時

6月8日(水)（毎月第2水曜日）
午前10時～正午、午後1時～午後4時

□場所

役場2階相談室201（4月から場所を変更しました。）

□問い合わせ先

産業観光課商工労政係　TEL (48)1111（内1226・1227）

※知多半田消費生活センター（クラシティ半田3階市民交流センター内、駐車場1時間無料）でも消費生活相談を行っています。
月曜日～金曜日（祝日、クラシティ半田閉館日を除く）午前9時30分～午後4時30分　TEL (32)2444