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2011.11.15


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平成22年度健全化判断比率と資金不足比率

□問い合わせ先 企画財政課 TEL (48)1111(内232)

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率を公表します。

地方公共団体は健全化判断比率により「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、それぞれの計画に従って財政健全化を図ることになります。

公営企業は資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。

阿久比町の平成22年度決算については、下表のとおり比率が早期健全化基準と経営健全化基準を下回っているため、「健全段階」となりました。

《健全化判断比率》

(単位:%)

指標名 比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 15.00 20.00
連結実質赤字比率 20.00 40.00
実質公債費比率 3.7 25.0 35.0
将来負担比率 350.0

※実質赤字比率、連結実質赤字比率および将来負担比率については、赤字ではないため比率は「―」表示。

※将来負担比率については、財政再生基準が設定されていないため「―」表示。

《資金不足比率》

(単位:%)

事業名 比率 経営健全化基準
水道事業会計 20.0
下水道事業特別会計

※各会計とも資金不足額がないため比率は「−」表示。

〔用語説明〕
◇実質赤字比率
福祉、教育、まちづくりなどを行う一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
◇連結実質赤字比率
すべての会計の赤字や黒字を合算し、町全体としての赤字の程度を指標化し、町全体としての運営の深刻度を示すものです。
◇実質公債費比率
借入金の返済額やこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。
◇将来負担比率
一般会計の借入金残高だけでなく、将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高の度合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
◇資金不足比率
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。
□問い合わせ先
企画財政課 TEL (48)1111(内232)