★6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

□問い合わせ先

半田公共職業安定所求人企画部門
愛知県労働局職業対策課

TEL (21)0367
TEL 052(219)5508

厚生労働省・愛知労働局・ハローワークでは、外国人労働者の適正な雇用と労働条件の確保および不法就労の防止について、事業主の方をはじめ広く県民の皆さんに一層の理解と協力を求めるため、6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、集中的な啓発活動を行っています。

外国人の雇用については、次のことに注意してください。

・外国人の就労は、就労可能な在留資格を持つ在留期間内の者に限り認められています。

・外国人労働者も日本人と同様に労働基準法を始めとする労働関係法令が適用されます。

・平成19年10月の法令改正から、外国人労働者を雇用または離職の際には、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期限、国籍などを確認し、ハローワークに届け出することが義務付けられています。

・労働条件の確保など適切な雇用管理に努めていただくため、厚生労働省が策定した「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」により雇用管理、職場環境の改善や再就職の支援に取り組んでください。

★激励メッセージを募集

□問い合わせ先

自衛隊半田地域事務所

TEL (21)0004

自衛隊愛知地方協力本部では、東日本大震災の被災地で活動している隊員に対する激励メッセージを受け付けています。

□問い合わせ先

半田税務署

TEL (21)3141

大震災により被害を受けた方は、税務署で手続きを行うことにより所得税の軽減・免除が受けられ、還付となる場合があります。源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例もあります。

また、地方税についても、住民税、固定資産税、自動車税などの特例があります。

被災地の自治体への寄附金、自治体を通じての被災者への義援金は「ふるさと寄附金」として住民税・所得税の控除が受けられます。日本赤十字社や中央共同募金会などへの義援金も「ふるさと寄附金」として控除が受けられます。

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