広報あぐい

2011.05.15


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シリーズ消費生活相談(11)

□問い合わせ先 産業課 TEL (48)1111(内234)

「補習用教材」の相談

◇事例(40代女性)

業者が訪問し、2,900円で学力診断テストを受けた。後日、業者がテストの結果を持参し「基本が大事だ。基本だけ教える。それで成績が上がる。」と言われた。自宅学習の役に立てばと思い、FAX指導付きの教材を中学3年間分契約した。後日届けられた5教科分の大量の教材とDVDに、子どもがやる気をなくしたので解約したい。

特定継続的役務提供取引には、解約手数料の上限が決められています。今回の契約書の規約には、契約締結日から1カ月以内は商品代金の6%に相当する額を支払うことが明記されていましたが、上限を超えています。解約手数料について業者と交渉の結果、解約手続きの諸費用および教材返送料の負担で合意解約となりました。

  • 教材の長期にわたる複数年一括契約は、過剰な量となり、契約金額も高額になりがちです。子どもに合わないことや飽きてしまうことも考えられますので、教材は最小単位で、学年ごとや必要な科目だけを契約しましょう。
  • 家庭教師の契約をする際に「指導のため必要」と説明を受けて教材を購入した場合、その教材についても「関連商品」としてクーリングオフや中途解約ができます。
◎消費生活相談(無料)を行います。ご利用ください。
□日時
6月8日(水)(毎月第2水曜日) 午前10時〜正午 午後1時〜午後4時
□場所
中央公民館本館205号室
□問い合わせ先
産業課 TEL (48)1111(内234)

※知多県民生活プラザでも消費生活相談を行っています。
月曜日〜金曜日
 午前9時〜午後4時30分 TEL (23)3300