• 商業・法人の登記に係る登記事項証明書、印鑑証明書の交付事務（動産・債権譲渡登記に係る概要記録事項証明書の交付事務を含む）は、半田支局でも引き続き取り扱います。
• 商業・法人登記の申請、登記事項証明書、印鑑証明書の請求はオンライン申請（http://shinsei.moj.go.jp/）や郵送申請によっても行うことができます。
• 半田支局で交付された印鑑カードは、いずれの登記所でも引き続き利用できます。
• 半田支局における会社法人番号は、取扱庁の変更により新たな番号に変更されるため使用できません。

□問い合わせ先

名古屋法務局半田支局

TEL (21)1095

名古屋法務局法人登記部門（名古屋合同庁舎第1号館、名古屋市中区三の丸2-2-1）

TEL 052(952)8111

〜地球温暖化・大気汚染の防止に協力を〜

冬は、一年中で最も空気が汚れやすい季節です。
また、地球温暖化をもたらす二酸化炭素濃度が増え続けています。
家庭でできる小さな心掛けで、地球温暖化・大気汚染を防止しましょう。

• 暖房温度は19℃以下に設定しましょう。
• 不必要な照明・電気製品の電源をこまめに消しましょう。
• 無用なアイドリングや、急発進、急加速避けエコドライブに努めましょう。
• できるだけ、公共交通機関や自転車を利用しましょう。
• 給湯器の設定温度をできるだけ低くしましょう。

「あいちエコチャレンジ21」県民運動実施中

（http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/eco21/index.html）

□問い合わせ先

環境衛生課　TEL (48)1111（内310・317）

家屋についての固定資産税は、毎年1月1日現在の所有状況により賦課されます。

平成22年中に家屋の新・増築または取り壊しをされた方で、町職員が調査に伺っていない方は、役場税務課まで連絡してください。

新・増築家屋については、固定資産評価額算定のための調査を、取り壊した家屋については、年内に取り壊したことを確認し、課税台帳から抹消する必要がありますので、必ず連絡してください。

年末までにこれらの予定がある方についてもお知らせください。

○家屋改修の減税制度について

一定の条件で家屋を改修した方は、固定資産税が減額となる制度があります。

• 耐震改修減額
• バリアフリー改修減額
• 省エネ改修減額

減額制度の適用を受けるためには申請が必要です。

□問い合わせ先

税務課固定資産税係　TEL (48)1111（内218）