★福祉医療制度紹介

□問い合わせ先

住民福祉課福祉医療係

TEL (48)1111（内1119・1120）

福祉医療制度は子ども、障がい者、母（父）子家庭、高齢者などの皆さんが安心して必要な医療が受けられるよう、医療費の自己負担額を軽減するための助成制度です。

福祉医療制度名	対象者と制度内容	所得制限
子ども医療	中学校卒業（15歳に達する年度末）までの子どもの保護者 ⇒「子ども医療費受給者証」が発行され、医療機関などでの自己負担分はありません。	なし
障害者医療	・身体障害者手帳所持者のうち ①1級～3級の方 ②腎臓機能障害の4級の方 ③進行性筋萎縮症の4級～6級の方・療育手帳所持者のうちIQ50以下の方・自閉症と診断された方 ⇒「障害者医療費受給者証」が発行され、医療機関などでの自己負担分はありません。	なし
精神障害者医療	精神障害者保健福祉手帳1級または2級所持者 ⇒「精神障害者医療費受給者証（全疾病）」が発行され、医療機関などでの自己負担分はありません。	なし
精神障害者医療	自立支援医療受給者証（精神通院）所有者 ⇒「精神障害者医療費受給者証（精神通院医療のみ使用可）」が発行され、証に記載された医療機関などについては、精神通院に係る自己負担分はありません。	なし
母子・父子家庭医療	・18歳の年度末までの児童を扶養している配偶者のいない母（父）とその児童・父母のいない18歳の年度末までの児童 ⇒「母子・父子家庭医療費受給者証」が発行され、医療機関などでの自己負担分はありません。	児童扶養手当本人一部支給制限額準用
後期高齢者福祉医療	後期高齢者医療制度の被保険者のうち ①母子・父子家庭医療該当者 ②戦傷病者手帳所持者 ③ひとり暮らし高齢者、ねたきり高齢者、認知症高齢者 ※介護認定を受け、要介護度4または5と認定された方で、生活介護を受けている期間が3カ月以上継続している方 ④障害者医療該当者 ⑤感染症予防法による入院者、精神保健福祉法による措置入院者 ⑥精神障害者保健福祉手帳1級または2級所持者 ⇒「後期高齢者福祉医療費受給者証」が発行され、医療機関などでの自己負担分はありません。	①母子・父子家庭医療に準ずる ②障害児福祉手当準用 ③市町村民税非課税世帯 ④⑤⑥なし
後期高齢者福祉医療	自立支援医療受給者証（精神通院）所有者 ⇒「後期高齢者福祉医療費受給者証（精神通院医療のみ使用可）」が発行され、証に記載された医療機関などについては、精神通院に係る自己負担分はありません。	なし
上記各医療受給者証を使用できるのは、「県内」の医療機関などに限られます。県外で診療した場合は、一旦窓口で自己負担額をお支払いください。後日、領収証などを付けて、町へ請求してください。請求に基づき振り込みでお返しします。

※8月1日から受給者証が替わります。
「障害者医療」「後期高齢者福祉医療」（一部）の受給者は、現在使用している受給者証が更新になります。該当者には、あらかじめ申請書を郵送しますので、期間内に提出してください。
また、「母子・父子家庭医療」の受給者については、11月1日から受給者証が替わります。

■問い合わせ先: 住民福祉課福祉医療係　TEL (48)1111（内1119・1120）

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