保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者のそれぞれの所得に応じて負担する「所得割率」を合計して、個人単位で計算されます。

令和2年度の保険料賦課限度額は64万円です。（令和元年度は62万円）

世帯主とその世帯にいる被保険者の所得金額の合計に応じて、被保険者均等割額を下記のとおり軽減します。

※65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。

※収入の状況や世帯の構成によって、基準が異なります。

※所得金額の合計が33万円以下の方を対象とした軽減特例は、後期高齢者医療制度の創設（平成20年度）から当面の暫定措置として実施されてきましたが、世代間の公平を図る観点なども踏まえ、令和元年度から令和3年度にかけて段階的に制度本来の仕組み（7割軽減）に戻すこととされています。

※5割軽減・2割軽減は、所得要件が拡大されました。

これまで職場の健康保険などの被扶養者だった方（元被扶養者）は、保険料の被保険者均等割額が加入から2年を経過する月まで5割軽減されます。

なお、所得割額は、全ての元被扶養者の方について当面の間かかりません。

【夫婦共に被保険者の世帯で、妻の年金収入が80万円以下（その他所得がない）の場合】

年金額が年額18万円以上あり、介護保険料と合わせた保険料額が「年金額の2分の1」を超えない方は、年金から天引きされます。

年度の途中で、75歳になった方、町外から転入された方などは、一定期間特別徴収にはなりません。

年6回の年金定期払いの時に、年金受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。

口座振替や納付書で個別に納付します。

7月に当該年度の保険料が決定され、当月〜翌年2月（7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月）の8回で納めます。

※令和2年4月からコンビニ収納を開始します。

特別徴収（年金から天引き）に替えて「口座振替」による普通徴収を選択することができます。希望する方は、支払方法変更の申請と口座振替の手続きが必要です。

家族などの口座から振替に変更した場合、社会保険料控除の適用は「振替口座の名義人」になります。

■問い合わせ先

住民福祉課福祉医療係　TEL (48)1111（内1119・1120）