一般質問 町政を問う ＞ 竹内 卓美 議員
（済和会）
災害対応
各課協力して対応する
近年の頻発する自然災害に対して、発災後いかに速やかに避難、復旧、復興につなげるかは、その対応にかかっていると言っても過言ではない。
特に、応急危険度判定、罹災証明書の発行、仮設住宅の建設は大きな柱になる。
… 総務部長
… 民生部長
… 建設経済部長 … 教育部長
- 地震災害発生後、避難所を開設するには応急危険度判定が必要と認識しているが、発災後3日くらい必要だと説明を受けた。その間の被災住民には、どのような避難を考えているか。
また、判定できる職員を増やして日程短縮は可能か。 - 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、車中泊避難や在宅避難を選択する分散避難の傾向が続くと考えている。
応急危険度判定士の町職員は現在38名。職員の受講と登録を推進していく。 - 今年度、地域防災計画を見直すようだが、旧計画には応急危険度判定の優先順位のような規定はあったか、なければ新計画に盛込む考えはあるか。
- 応急危険度判定は、避難所に指定された建物を優先的に実施し、その後は発災状況に応じて災害対策本部で判定を行う地区を設定し実施するため、優先順位を計画に盛込むことは考えていない。
- 迅速に応急危険度判定をするのが理想だが課題が多い。
住民の立場で協力できることはないか。 - 建築士等受講資格がある方々に講習会の受講と登録をお願いする。
「応急危険度判定」と「罹災証明」のための被害調査は、基準が異なり認定結果に違いが生じることを周知する。
- 復旧、復興に欠かせないのが罹災証明書。被災住民が窓口で申請後、どれくらいの時間が必要か。
- 膨大な時間と労力を必要とする業務であることから、他部署の職員を応援派遣し、できる限りの対応をする。
- デジタル化の中、罹災証明書は押印の問題があるようだが、スマートフォン、PCなど電子申請も可能にできないか。
- 今後、庁内における押印廃止と合わせて検討していく。
- 応急危険度判定、罹災証明書発行は、誰が実施しても同じ判定になることが最重要。職員の経験・練度をどう評価しているか。
- 災害対応を経験したことがない職員が多いため、被災地の応援派遣を経験した職員の報告会は、生の声として大変有意義であり、今後も実施する。
各課協力体制のもと、的確な判断と証明書発行が円滑に行うよう職員の育成を継続実施していく。 - 仮設住宅建設は町が用地を提供して、県が建設することが決められているが、町独自の施策は考えているか。
- 大規模災害時は、県が災害救助法の適用を受け、建設資材の一括調達を図るため、町が独自に建設着工をすることは難しいと考える。
- 災害復旧・復興は官民協力して対応することが重要。住民のどのような協力があれば復旧・復興の後押しになるか。
- 復旧・復興は多くの住民の協力が必要。
その後押しとなるのは、日頃から自らが被災しない「自助」の心構えと、顔が見える地域づくりの「共助」の仕組みを強化することが、被災後の復旧・復興の進捗や住民の円滑な合意形成に寄与すると考えている。
一般質問 町政を問う ＞ 竹内 卓美 議員