一般質問 町政を問う ＞ 竹内 卓美 議員
（済和会）
警戒レベル情報
相当する情報と混同しない
「避難勧告等に関するガイドライン」が平成31年3月に改定された。「自らの命は自ら守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、発表される防災情報を、直感的に理解しやすくなるよう5段階の警戒レベルを明記して提供される。
- 町が避難勧告発表前に、警戒レベル3情報が発信された場合、避難所は開設されていないが、どう対応するか。また、本町の避難勧告発表前に、警戒レベル3情報が出る事はないか。
- 【町長】改定により、警戒レベル1、2は気象庁が災害気象情報として発表し、警戒レベル3、4、5は町が避難情報として発令する。テレビ等で、気象庁は大雨警報等を警戒レベル3に相当する情報として発信する。
町が警戒レベル3の避難準備を発令する前に発表される場合があるので、混同しないよう注意が必要。避難勧告前の避難所の対応については、本町に大雨警報等が発表されると、災害対策本部を設置し、同時に町中央公民館本館を自主避難所として開設し希望者を受け入れている。また、地区での避難を希望される方がいれば、地区自主防災会に連絡して、地区での自主避難所開設をお願いしている。 - 本町は、知多半島の他の市町に気象警報が発表されても、本町には発表されないこともあるが、隣接市町に警報が発表されれば、自主避難を考える町民も出ると思う。
各地区の避難所を開設する事は可能か。課題は何か。 - 【町長】本町に警報が発表されない場合でも、風水害等の影響があると予測される場合は、災害対策準備会議を開催し、事前準備内容等を担当部署ごとに確認報告して初動体制を整えている。隣接する近隣市町に警報が発表された場合で、地区から自主避難所開設の要請があれば対処する。課題は、地区での自主的な避難所開設について、地区自主防災会等での理解を必要とすること。
消防団員の処遇改善
検討する
消防団員の処遇は、平成5年以来改正されていない。
- 団員の年報酬額と報償費／回はいくらか。
- 【総務部長】
年報酬は、
・団長22万3千円
・副団長16万2千円
・分団長8万円
・副分団長6万2千円
・部長3万9千円
・班長3万1千円
・団員2万5千円
報償費は、1人1回につき1,200円。 - 報償費は、訓練出動、警戒出動等で分けられているのか。また、報償費に差額はあるか。
- 【総務部長】非常出動報償費、訓練出動報償費に区分されているが、いずれも一人一回につき1,200円。
- 女性団員は本部付団員で、詰所等の施設がなく、紙芝居等の保管場所、会議等の場所もない。都度、事務局に連絡・調整が必要で、事務局も備品の保管、会議等の手配が必要である。本部員用の部屋を確保すれば解決できるが、どう考えるか。
- 【総務部長】現状では、本部専用として常時利用可能な施設の確保は難しいが、事務局の負担軽減も考慮し慎重に検討していく。
子どもの事故防止対策
国や県の対応を見極める
- 町道交差点9か所の安全施設設置判断と、すでに工事完了している、または工事予定が確定している交差点はあるか。
- 【建設経済部長】県道交差点と同様に日常的に園児が移動する経路に該当しておらず、安全施設設置判断も含め、今後の対応方針は、国や県の動向を見極め判断する。
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