一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員
（黎生の会）
まちづくり懇談会
参画と協働の有効な手段
住民と町幹部が直接意見交換できる貴重な場。
一方では、マンネリ化、形骸化の傾向から、今後のまちづくりに向けて、どのように位置づけ機能させていくのか。
- 名称を、「まちづくり懇談会」に変更した意図。
- 【総務部長】今年度は、町が抱える課題や取り組まなければならない課題に対して、第6次総合計画策定を見据えて、町民の意見・提案をいただく場として『まちづくり』とした。
- 開催場所と時間の変更理由。
- 【総務部長】前年度までは、主に8地区で主に夜間に開催していたが、今年は、小学校区ごとの4ヵ所とし、各地区の考えが共有できるように編成。開催時間は、女性の参加を期待し、3つの会場は日中の開催とした。
次の視点でとらえた評価と課題。
- 参加者の状況。
- 【総務部長】東部地区28人、草木地区20人、英比地区34人、南部地区46人、合計128人。
- 会の運営方法。
- 【総務部長】重点施策の説明後、町が設定した課題テーマについて、各地区が意見や提案を発表し、それについて町がコメントした。その後、自由なテーマで懇談を実施した。
- 目的の達成度と課題。
- 【総務部長】各地区から意見・提案をいただいたので、その点では達成できた。しかし、参加者や時間配分については課題が残った。
- 「参画と協働」のまちづくりに向けた手段としての評価。
- 【総務部長】町民の皆さんの意見を直接聞くことができる良い手段として評価。
第５次総合計画の仕上げ
達成に向けて鋭意努力
各種施策の中間評価で、達成度「B」評価以下のうち、主な項目の進捗状況。
- 避難行動要支援者登録率。
- 【防災交通課長】本年6月1日現在の登録率28.5％。
- 介護予防事業参加者と宅老所。
- 【健康介護課長】介護予防事業の参加者は伸びている。しかし、宅老所の利用者数は、運営するボランティアの問題などからほぼ横ばい。
そのために宅老所の運営改善を図り、生活支援サービスの導入などの検討を始めている。 - 日常生活自立支援事業の利用者数。
- 【住民福祉課長】平成30年度末3人。成年後見制度の利用者が増加している。
- ボランティア登録者数。
- 【住民福祉課長】平成30年度末で阿久比町ボランティアセンターの登録は703人。
- 小中学校における地域の人材活用。
- 【教育部長】総合計画策定時には1,094人。現在は400人ほど減少している。主な原因は、子ども見守り隊への登録者が少なくなった事などと、職場見学における中学1年生のキャリア教育事業がなくなったため。
- 地域活動・ボランティア活動に参加している住民割合。
- 【政策協働課長】中間目標値35％に対し、23.4％。活動に関する情報提供や活動拠点の充実など、環境整備が必要。
- 海外小学生受入者数。
- 【教育部長】海外小学生受入者数の減少は、新型インフルエンザの発生、東日本大震災を理由に、日本への児童派遣の中止や、町内に宿泊施設が無く、ホストファミリーを担う家庭が少ない等の理由により、阿久比町への受け入れ実施ができていないため。
まちづくり懇談会で意見を求めた項目に対する見解。
- これからも高齢の方や障がいのある方達が快適に暮らせるまち。
- 【副町長】自助と公助、住民同士で支えあう「共助」が重要。
- 放課後の子どもの居場所はどうあるべきか。
- 【副町長】家庭・地域・行政が連携し、時代やニーズに合った居場所づくりを構築していく。
- スポーツに親しみ、健康で明るい家庭をつくるには。
- 【副町長】子ども達に運動の機会を提供し、参加してもらう。幅広い年代に向けて、気軽に運動できる環境づくり。
- 阿久比らしさとは。
- 【副町長】自然に恵まれ、利便性がよく住みやすい。人には温かく優しい。おいしい農産物も好評。
- ホタル飛びかう豊かな自然を守るには。
- 【副町長】自然環境に配慮した整備に努め、一人ひとりが環境美化の意識を持つ。
一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員