一般質問 町政を問う ＞ 竹内 卓美 議員
（済和会）
巨大地震
災害対策本部機能を維持
今後30年以内に70〜80％の確率で発生が危惧される、南海トラフを震源とする巨大地震対策について、本町の被害情報把握と備蓄。
- 行政区に配置されている無線機の設置場所。
- 【町長】地区集会施設が18地区、自主防災会会長宅が5地区。
- 無線機の不感地帯。
- 【町長】場所によって不感地帯が存在するが、新庁舎建設に伴い基地局を移設する際に避難場所等との通信確認を実施している。
- 知多半島道路、町内幹線道路の通行可能かどうかの情報収集法。
- 【町長】全県的な被害状況については、県防災情報システムにより把握・共有するとともに、県災害対策本部災害情報センターへ照会する。
- 本町は海を持たないので、支援物資、救援部隊は陸路に頼る所が大きいと思うが、空路による支援体制。
- 【町長】町地域防災計画で、ヘリポート設置可能箇所として、阿久比中学校の校庭を指定している。
- 近隣の港から本町に至る緊急輸送路。
- 【町長】県が第1次緊急輸送道路として、知多半島道路を指定している。
- 庁舎の水の確保。
- 【町長】貯水槽に水道水10㎥と雑用水20㎥を常備し、水道水2日、雑用水は3日〜4日分を確保している。
- 庁舎の自家発電設備は何日分の燃料を備蓄しているか。
- 【町長】災害対策本部機能を維持できるよう、約3日分の重油を備蓄している。
新学校給食センター
炊き出し支援も可能
- 新学校給食センターの災害時の活用法。
- 【教育部長】新学校給食センターは一期一会荘西の多目的グランドに建設し、町の中心部に位置する丘陵地のため、津波や水害の心配もなく、町内の各避難施設へ食料を配給する基地の役割を果たし、災害支援部隊の連絡調整や待機場所にも適している。
また、避難所である中学校と福祉避難所である一期一会荘とも隣接していることから、高齢者避難施設との連携も可能となる。
町全域への炊き出し支援施設として使用できる。
子どもの権利
関係機関と一丸となり対応
本年1月、千葉県で、6月には札幌で親の虐待により幼い子どもが死亡するという悲惨な事件がありました。どちらの事件もルール（規則）を守っていれば防げた事件かもしれない。
- 教育委員会が子どものアンケートを親に見せた事も原因の一つ。本町の文書開示、非開示の取り扱いと、事件報道後の見直し。
- 【教育部長】文書の取り扱いは、人の生命保護に関わるものや権利利益を害するおそれがあるものは、非開示となる。
クレーマーへの対応を再確認し、個人情報には十分注意を払っていく。 - 国、県との連携も進めていると思うが、進捗具合と、本町の子どもの人権を守る対策と基本姿勢とは。
- 【民生部長】児童虐待防止対策として、保健師による産前産後の相談事業、家庭児童相談員の相談事業及び迅速な早期介入、小中学校との連携による早期発見早期対応などを基本姿勢として、関係機関と連携し一丸となり取り組んでいる。
- その他の質問項目
- ・子どもの事故対策
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