一般質問 町政を問う ＞ 大村 文俊 議員
（高志会）
保育料無償化
国の動向に注視
幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から保育料の無償化が始まる。
- 対象となる人数。
- 【民生部長】5月1日現在1111人。
- 阿久比町の予算。
- 【民生部長】主なものとして、歳入に、4月分から9月分までの保育料と無償化に対する国からの臨時交付金を予算計上した。
- 無償化による財源負担が大きいとの説明だが、どのような影響があるか。
- 【民生部長】市町村の財源負担割合は、私立保育園等の場合は¼だが、公立の場合は全額が町負担となる。 現時点では地方交付税の算定方法や地方消費税増税分の配分等は明らかでないので、町財政に与える影響について、国の動向に注視していきたい。
病児・病後児
運営方式等課題を協議
病児・病後児保育のニーズは高いと考え早期実現を望む。
- 病児・病後児保育の運営システム。
- 【町長】市町村が直接事業を行う直営方式、市町村が医療機関に事業を委託する委託方式、市町村から事業を行う医療機関に対して補助を行う補助方式などがある。
- 運営費用。
- 【町長】国の病児保育事業における交付金の国庫補助基本額を運営費用の一部として支払う事を想定している。
- 病気の時だけ預かる病児・病後児保育の経営面での対策。
- 【町長】事前に医療機関と利用見込み者数等を想定した利用料や職員配置など、様々な課題を協議する。
保育所入所申込み条件
見直しを検討
厚生労働省の担当者の話では、両親とも社会保険加入が入所申し込みの条件になっている地方自治体はまれである。
- 0歳から2歳の子どもがいる家庭での入所希望状況。
- 【民生部長】アンケート結果から推計した、社会保険等の影響が大きいと考えられる子どもの数は、
0歳児23〜26人
1歳児38〜42人
2歳児29〜32人。 - 今後この条件は続けるのか。
- 【民生部長】アンケート結果を十分に踏まえ、見直しに向けて検討する。
見直した場合の影響をケースごとに想定し、最善の方法を慎重に見極め判断する。
- その他の質問項目
- ・ファミリーサポート事業
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