一般質問 町政を問う ＞ 大村 文俊 議員
（高志会）
超高齢化社会への対応
地域で支え合える仕組みを構築
「2025年問題」
国民の4人にひとりが後期高齢者と言われる超高齢化社会への本町の取り組み。
地域医療介護総合確保基金の活用。
平成29年度に在宅医療連携システム整備事業として、医療・介護の事業者が電子連絡帳を通じて連携できる「あぐネット」のシステム整備に活用した。
保険者に対するインセンティブの取り組み。
国において、今年度から「保険者機能強化推進交付金」制度が創設され、保険者に対するインセンティブが実施されている。
町では、この交付金を多く受けることができるよう、地域包括ケアの推進や給付適正化に取り組んでいる。
インセンティブとは
一般的には「報償」という意味だが、ここでは国が新たに創設した「保険者機能強化交付金」の制度において、保険者（市町村）が実施した自立支援、重度化防止の取組み内容により、交付金の額の多寡が決められる仕組みの事を指す。
介護をしている家庭や家族に対する取り組み。
個別の相談は、地域包括支援センターで相談に応じている。
認知症介護家族の集いとして、認知症カフェなどを実施している。
地域における支え合いの仕組みづくりなどを進め、介護家族の支援につなげていく。
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