第171号 平成28年11月1日発行

可決     
平成27年度 一般会計歳入歳出決算認定について

反対討論

竹内 強 議員 

 阿久比町の単年度収支は黒字にみえるが実質収支を計算すると赤字となる。町民法人税が当初予算に比べて予想を大幅に下回ったことが原因である。こうしたことが起こらないように町は日頃から社会情勢経済情勢にもっと気を配り、事前に対応することが求められる。
 平成27年度の実質収支比率は10.3%。従来からどの自治体でも経験的に「3から5%が望ましい」といわれているが、過度の黒字は行政サービスを十分に行っていないとも考えられ問題である。町が独自で使えるお金があるにも関わらず、財政調整基金として積立てることは正しい判断とは思えない。

反対討論

勝山 制 議員 

 平成27年度は、名鉄阿久比駅のエレベーター設置を含むバリアフリー化事業の完成と新庁舎の完成により、住民の利便性が図られた。阿久比町の決算状況は、歳入104億8,347万円、歳出98億3,146万円となり、翌年度の繰越明許費繰越額7,380万円を差し引いた実質収支は5億7,820万円と黒字になったことは大変評価できる。
 当初予算に計上された事業・施策を着実に実行されたことに対しても高く評価できる。今後もこの経済状況が早期に好転することは難しいと思われるが、なお一層の行財政の簡素化・効率化に努めるよう要望する。

反対討論

澤田 道孝 議員 

 元気な家族農園について
@土地選定理由が不明確である。複数の候補地から選ばれておらず、選定経過は著しく公平性を欠いている。
 よって町と地主との間の賃貸契約は不当である。
A町から地主への異常高額な地代の支出。町が地主に対して支出している地代は、年額30万円。同規模の田で通常得られる収入を根拠としているようだが、これは農家が一定の経費を投じて得られる収入である。
 地主は、単に土地を賃借するのみで、何ら経費を投じることなく地代を得られることになる。
 私個人の見解としては、違法性があると思われる。違法性がないにしても不当な支出である。

可決     
平成27年度 国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

反対討論

竹内 強 議員 

 国から新たに「保険基盤安定負担金」として1,700億円が投入され、阿久比町では1,800万円余が新たな収入となった。県・町の負担金を加えると3,600万円になる。阿久比町の国民健康保険税の負担は、収入の一割を越えるような負担となっている。その一割の世帯が滞納となっている。
 「保険基盤安定負担金」はこうした人たちのために使うべきであり、国保財政の単年度収支が赤字だからといってその穴埋めに使うべきではない。

可決     
定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

提出者 山本 和俊 議員

反対討論

 未来を担う子どもたちに、行き届いた教育を行うために、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の策定・早期実施が不可欠である。
 また、全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられるように、義務教育費国庫負担制度の堅持・負担率を2分の1に復元することは、国の果たすべき大きな責任である。