一般質問 町政を問う ＞ 三留 享 議員
（親和会）
問 熊本地震の教訓を如何に生かすか
答 防災リーダー養成講座を開催
本年4月に発生した「熊本地震」は、震度7の強震が2度も襲う想像を絶するものであった。
熊本県をはじめ被災市町は「この地震から学ぶ事が多々ある」と反省している。
本町の対策に如何に生かすか。
町災害対策本部設置場所が被災した場合の代替え施設は。
庁舎は震度7にも耐えられる設計であるが、使用不能になった場合は、野営による災害対策本部を設置する。
行政職員も被災者となる。災害対策本部の要員確保は。
登庁した職員は、災害対策本部に集合し、本部担当職員が確保できるまで、本部事務に従事する。
備蓄救援物資は十分か。
集積配達体制は万全か。
備蓄品の種類や量は、判断が難しい。
今回の補正予算に備蓄品の補充を計上した。
物資の配送は協力事業者にも依頼する。
住民票、被災証明等災害直後に必要なものがある。
業務継続計画は策定されているか。
業務継続計画は策定していないが、町災害対策実施マニュアルと新型インフルエンザ対策業務継続計画により、災害対策及び役場の基本的な業務が停滞しないよう対応する。
住基情報等のデータ管理は、二重のバックアップ体制をとっている。
各地区自主防災会に対する指導・助言は。
地域防災の担い手育成として防災リーダー養成講座を開催している。
また、地区の防災力向上には出前講座を活用してほしい。
今後、装備品に関するアンケートを実施して、各地区の情報共有を図る。
また、食糧・水については、個人で一週間以上備蓄するよう広報する。
