一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員
（済々会）
問 災害に強いまちづくりを
答 自主防災会組織への支援
大規模地震などによる災害発生時には、地域の防災対策や災害復旧を円滑に進める上で、行政の果たす役割と支援は必要不可欠で重要である。
地域や住民と行政、様々な機関や団体が協力し合い、災害に立ち向かう必要がある。
熊本地震から学んだこと、気付いたことは。
自然の驚異を痛感。情報収集と伝達、共有の難しさ。行政対応の限界。住民と地域の協力、自助・共助の重要性。相互の連携・強化策など。
役場内部では、各所管課で、マニュアルの再点検を実施し、職員の初動対応を確認した。
自主防災会組織の活性化と支援に向けた主な取り組みと課題は。
①各種研修会や、防災リーダー養成講座などを開催し、防災の担い手育成に努めている。
また、自主防災会育成補助金は、地域の実情に合った諸活動に有効活用されている。
②防災の中心となる「防災委員」には、知識と経験の蓄積が不可欠と考えているが、複数年の従事者を各地区で確保することが課題としてある。
③各地域が保有する防災資機材の装備内容の状況把握については、今後アンケート調査を行う。
また、資機材購入に対する補助金制度は、有効な事業と評価している。
④火消し隊設置による可搬式小型消防ポンプ積載台車の貸与計画は、平成26年度から毎年3台を実施しているが、町内全地区へ配備したいと考えている。
今年度の防災訓練の重点は。
簡易無線機を用いて、自主防災会と町対策本部との情報伝達を主体に、避難行動要支援者への支援対策などを計画している。
農業用ため池の耐震化と安全対策は。
県は、住宅被害が予測されるため池の耐震調査を実施した。
その結果から、どのため池も緊急的な対策工事は必要ないと考えている。
安全対策は、水位を下げての運用や見回りなど、日常管理が重要である。
阿久比川支流を含めた河川の耐震化は。
県によると、耐震点検などの結果、地震による堤防の沈下などはあるが、耐震対策工事は不要とのことである。
避難場所および避難所運営に関する対応は。
①緊急輸送道路に通行障害を起こすような建築物はほとんど無い。
橋梁、法面、擁壁などは、橋梁点検や道路ストック総点検を行い、修繕を計画的に行っている。
②避難所の設営は、町の住民福祉班が行い、運営は地区や住民で行うことになるが、連絡員として、町職員を配置する。
③避難所の収容人員を超えた場合は、状況によるが、空きのある別の避難所へ移動してもらう。
また、知多5市5町で「知多地域災害時相互応援協定」を締結しているので、相互に被災者の受け入れが可能となっている。
④「避難行動要支援者」への対応は、名簿への事前登録を勧め、自主防災会や関係団体・機関と連携して、被災時の把握と支援に配慮している。
また、必要に応じて、福祉避難所への避難も可能である。
⑤物資などの、受け入れ、仕分け、配分は、地域防災計画などに、役割分担が決められている。
配分方法は、対策本部で決め、配送は、協力事業者にも依頼する。
⑥避難所での集団生活は、肉体的、精神的なストレスが懸念されるが、その対策として、プライバシーが保たれる間仕切りや、福祉避難所には、マットを備蓄している。
災害協定を結んでいる民間企業や団体は。
平成28年4月1日現在、47者と締結。
内容は、水、食料、日用品、応急的な復旧活動、トイレ、輸送など多岐にわたっているが、今後も積極的に進めたいと考えている。
仮設住宅の場所は確保されているか。
応急仮設住宅の建設候補地として、高根台中央公園（36戸）と丸山公園（48戸）の2カ所を予定している。
