一般質問 町政を問う ＞ 都築 清子 議員
（公明党）
問 「障害者差別解消法」
答 「対応要領」の策定に努める
今年4月、障がいを理由とする差別を禁止し、配慮を義務付ける「障害者差別解消法」が施行された。
これまで社会参加を阻んできた障壁（バリア）を取り除き、誰もが暮らしやすい社会へ向けた新たな一歩になると期待する。
「障害者差別解消法」に対する取り組みは。
住民に周知を図るため、広報やホームページを通じて啓発していく。
職員に対する窓口対応等の研修会の実施や「対応要領」の策定に努める。
障がい者と援助する側をつなぐ「ヘルプカード」を導入する考えは。
周囲の方に手助けの意思表示を「見える化」することで、より伝わるアイテムと考え、情報を収集し、調査研究していく。
障がい者と障がいのない者が共に学ぶ「インクルーシブ教育」の構築は。
障がいのある児童生徒を支援する「学校支援員」を配置している。
また、児童生徒を観察し適切な支援の仕方や手助けについて、教員への支援・指導、家庭や学校の双方にアドバイスをする「特別支援教育指導員」を1名配置した。
今年度から、インクルーシブ教育システムの構築に努めている。
「思いやりマーク」の駐車場設置は。
新庁舎建設事業全体の外構工事を進めている中で、表示を考えていく。
問 ダブルケア（育児・介護）
答 窓口で連携し情報共有を図る
政府は初めて、育児と介護の「ダブルケア」について調査をした。
晩婚化に伴い30歳〜40歳の働き盛りの世代に最も負担がかかっていることがわかった。
「もう一人子どもが欲しいと思っても、介護があるから諦めた」という事例もある。
「ダブルケア」についてどのように考えているか。
子育てと介護の両立は負担が大きいため、子育て支援課と健康介護課で連携を取り、情報を共有していく。
「ダブルケア」をサポートする養成講座などの受講を職員に促す考えはないか。
関係する職員のスキルアップにも繋がることから受講を促していく。