一般質問 町政を問う ＞ 杉野 明 議員
問 土砂災害対策
答 早期避難を呼びかけ
本町の土砂災害危険個所は48ケ所、警戒区域は31ケ所と発表されている。
最近は、短期間に特定の場所への集中豪雨が目立ち、大きな災害が発生している。
本町も、一度対策を見直し、住民への周知をさせる必要があるのではないか。
防災マップは、町民に対し、いつ周知徹底されたか。
愛知県で発表された被害想定を基に、27年1月に全戸配布予定。
土砂災害危険個所・警戒区域の対策は、どのようにされているか。
土砂災害警戒情報が発表された場合、土砂災害警戒区域内の住民の方に対して、土砂災害警戒情報発表などの防災情報の提供と、早期避難の呼びかけなどの対策を考えている。
傾斜計や警報機は土砂災害危険個所・警戒区域に設置されているか。
傾斜計も警報機も設置されていない。
東部小学校において、土砂災害における避難訓練は、実施されているか。
校庭の一部が土砂災害警戒区域に指定されているが、校舎はこの区域に含まれていないことから、避難訓練は実施していない。児童に土砂災害警戒警報が発表された場合の指導をしている。
新たに配布された阿久比町防災マップ
（1/15全戸配布）
問 中学生の進路指導
答 進路選択を支援
自衛隊愛知地方協力本部半田地域事務所が、知多5市5町の中学校に対し、自衛官募集活動をしている。
「集団的自衛権行使容認」が閣議決定され、戦争に参加できる仕組み作りが急速に進められようとしている中で、中学校が単に「進路選択の一つ」としていることは問題である。
子どもの権利条約を批准している我が国で、本町の教育委員会の中学生への自衛官募集の配布についての考えは。
一人一人に進路選択の自由が保障されており、進路情報を希望する生徒やその保護者が、学校案内やチラシなどによって情報を得て、必要に応じて見学・体験など行い、その上で、進路選択の判断することができるよう支援することは大切なことだと考える。
知多5市5町の中学校への、陸上自衛隊入隊関係のチラシ配布依頼について、本町教育委員会はどう対処したか。
また、いつ議論したか。結果は。議事録はあるのか。
教育委員会として、進路情報・職業情報を制限することは考えていない。
従来から、生徒保護者への情報提供は、学校長が判断している。