第163号 平成26年10月15日発行

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辻 忠男 議員

辻 忠男 議員

問 介護保険

答 現状を維持


 介護・医療総合法が6月の国会で成立し、平成29年度から実施される。
 この法改定は介護の社会化を目指して発足した制度が、財源難を理由に大幅に後退するものである。

問

 要支援・要介護の支出額・受給者数(3月末)

答

 要支援は7280万円で、185人。要介護は12億1296万円で、575人。

問

 特養・老健・その他有料別受給者数(各級別)

答

 特養73人、老健71人、その他32人。

問

 要支援1・2の訪問・通所介護は現状維持か。

答

 同等で受けられる。

問

 ボランティア等の受け皿。

答

 日常的な支えあい活動の体制作りを支援する。

問

 要介護1・2の特養から排除の対応は。

答

 地域包括ケアの構築を目指す。

問

 認定から漏れた人への対応は。

答

 軽度生活援助事業を活用する。

問

 介護保険特別会計への一般会計からの繰り入れは。

答

 法定分を繰り入れしている。

問

 介護策定委員会の原案。

答

 2025年度までのサービス水準等の推計など。

問

 現入所者の2割負担は。

答

 特養・老健は15人。


問 保育園・幼稚園の入園

答 引き続き検討

問

 保育園の入所条件のうち、パート日数・時間(1日4時間以上、月16日以上)緩和の検討結果は。

答

 今後、1ヵ月当たり60時間以上に緩和したいと考える。

問

 幼稚園入園定員増の検討結果は。

答

 今後も引き続き検討する。

問

 希望者全員受け入れへの対応は。プレハブ教室での対応は。
 旧北原・英保育園の臨時使用は。

答

 プレハブ教室の対応は、敷地に余裕がないため難しい。
 北原・英保育園については、庁舎建設に伴う備品類の倉庫として使用しているため、臨時使用は考えていない。