新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険加入世帯の生計を主として維持する者（以下、「主たる生計維持者」とします。）の収入に相当の減少があった場合、国民健康保険税の減免を受けることができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国民健康保険加入世帯のうち、次の1または2のいずれかに該当する世帯の国民健康保険税（以下「国保税」とします。）を減免します。

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が、前年と比べて30％以上減少することが見込まれ、かつ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

ア：令和4年中の事業収入等のいずれかの減少見込額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の事業収入等の10分の3以上である。

イ：主たる生計維持者の前年の地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2第1項に規定する総所得金額および山林所得金額ならびに国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第314条の2第1項各号および第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額）の合計額（以下「合計所得金額」とします。）が1,000万円以下である。

ウ：減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

※「重篤な傷病」とは、傷病が重く回復までに長期間を要する（1カ月以上の治療を要すると認められる）場合をいいます。

※「事業収入等」とは、「事業収入」「給与収入」「不動産収入」「山林収入」をまとめたものをいいます。

• 令和3年度分：随期
• 令和4年度分：第1期から第8期

（納期限が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの。特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日。）

※第1期から第8期以外の納期限を設定した随時期も期間内の場合は含まれます。

※令和3年度分は納期限が令和4年4月1日から令和4年5月31日のものに限ります。

• 「（1）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯」に該当する世帯は国保税額の全額
• 「（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が、前年と比べて30％以上減少することが見込まれ、かつ、次のアからウまでの全てに該当する世帯」に該当する世帯は、次の表で計算した(1)減免対象額に、(2)前年の合計所得金額に応じた(3)減免の割合を乗じて得た額
  

1. 　主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象額の全部を免除する。
2. 　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等（以下「非自発的失業者」とします。）に該当することにより、現行の非自発的失業者の国保税軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該国保税軽減を行うこととし、この規定による給与収入の減少による国保税の減免は行わない。
3. 非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、国保税の減免の該当となる場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定する。

ア：表の（1）のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の軽減制度を適用した後の所得を用いる。

イ：表の（2）の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の軽減制度による軽減前の所得を用いる。

以下の書類を医療年金係まで提出してください。（ダウンロード可能です。）

• 国民健康保険税減免申請書
• 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書
• 状況が確認できる書類（診断書、帳簿、給与明細等）
• 本人確認書類（免許証等）

※令和4年度分については、令和4年7月1日付け「令和4年度国民健康保険税納税通知書」をご確認のうえ、手続きしてください。

各納期限の7日前まで
（原則上記のとおりとしていますが、納期限が過ぎていても状況により申請できる場合があります。詳しくは住民福祉課に問い合わせてください。）

申請の最終期限は令和5年3月31日です。