愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)について
[2021年2月3日]
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守し、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等を実施した「安全・安心宣言施設」を運営する事業者に対し、愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)」を交付します。
期間 | 令和3年1月12日から1月17日まで【6日間】 | 令和3年1月18日から2月7日まで【21日間】 |
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支給額 | 1施設1日あたり4万円 | 1施設1日あたり6万円 |
対象事業者 | 県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小企業者等 <対象施設> | 県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者 <対象施設> |
営業時間の短縮 | 午前5時から午後9時までに短縮 ※従前より午前5時から午後9時までの時間帯を超えて営業していることが必要 | 午前5時から午後8時までに短縮 (酒類の提供は午前11時から午後7時まで) ※従前より午前5時から午後8時までの時間帯を超えて営業していることが必要 |
※営業時間の短縮には、感染症拡大防止対策のため終日休業した場合も含みます
※対象となる施設を複数有する事業者は、まとめて申請してください
本協力金の対象となる事業者は、下記1~6の全ての要件を満たす事業者です。
1.愛知県内に営業時間短縮要請を受けた対象施設を有すること
ただし、1月12日から1月17日までの営業時間短縮要請期間中にあっては、中小企業
基本法に定める中小企業者、個人事業主またはその他法人であること
2.営業時間短縮要請中、各業界団体等が作成した感染症拡大予防の「業種別ガイドライン」
を遵守したこと
3.愛知県の「安全・安心宣言施設」へ登録し、PRステッカーとポスターの掲示を行ったこと
4.営業時間短縮要請中、従前の営業時間を短縮(休業含む)したこと
5.営業時間短縮要請中において事業実態が確認できること
6.交付申請日および交付決定日において倒産・廃業していないこと
※その他、詳細要件については最下段に記載の愛知県HPをご確認ください
郵送のみ(持参による申請は受け付けておりません)
※レターパックや簡易書留など必ず郵便物を追跡できる方法で、以下の協力金事務局まで
郵送してください。市町村では受付審査を行いません
※提出時には必ず控えをとり、保管してください
※Web申請書作成システムにて入力した場合も、申請書と誓約書を印刷した上で、その他
申請に必要な書類を添付して郵送する必要があります
<送付先>
〒460-8799 名古屋中郵便局留
愛知県感染防止対策協力金事務局 宛
封筒の表に、必ず「愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)申請書類在中」
と記載してください。
切手を貼付の上、差出人の住所、氏名を記載してください。
役場開庁時間:午前8時30分~午後5時15分
閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
利用者が情報を送信するページについてはSSL化(通信の暗号化)をしています。