【令和5年度】無料耐震診断、耐震事業費補助

阿久比町では、専門家による木造住宅の無料耐震診断を実施しています。耐震診断の結果、改修の必要があると判定された次の住居に対して、耐震事業費（耐震改修費、除却費、耐震シェルター設置費）を補助します。

• 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅
• 阿久比町内にある現在も居住している自己所有の木造住宅で、階数は2階建て以下のもの

1. 耐震診断の結果、総合判定が1.0未満であること
2. 耐震診断の判定値に0.3以上を加算して、耐震改修工事後の総合判定が1.0以上となること
3. 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅
4. 他の耐震事業費の補助を受けていないこと

1. 前年度までに実施した耐震診断の結果、総合判定が1.0未満であること
2. 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅
3. 他の耐震事業費の補助を受けていないこと

1. 耐震診断の結果、総合判定が0.4未満であること
2. 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅
3. 他の耐震事業費の補助を受けていないこと

　※詳しくは、各補助金交付要綱をご確認ください。

令和5年9月15日（金曜日）

※無料診断を実施することで、耐震改修費補助、耐震シェルター設置費補助、除却費補助のうち、1種類の補助が受けられます。
※予定数に達し次第、締め切ります。

愛知県建築物地震対策推進協議会では、耐震改修に意欲的で技術力を有する事業者を広く一般に周知し、支援する「あいち耐震改修推進事業者制度」に基づき、耐震改修の事例や耐震改修に係る設計・工事を行う事業者のリストを公開しています。

あいち耐震改修ポータルサイト（外部リンク）（別ウインドウで開く）

• 代理受領制度とは、補助金の申請者が、耐震改修工事などの契約を締結した請負者（工事業者）に、補助金の受領を委任することで、工事業者が直接、耐震等関連事業に関する補助金を受領することができる制度です。
• 申請者は、工事費用のうち、補助金を差し引いた金額を用意すればよいため、当初に準備する費用が少なくできます。

• 阿久比町民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱
• 阿久比町耐震シェルター設置費補助金交付要綱