平成27年3月定例会　町長所信表明

3月3日に開かれた平成27年阿久比町議会第1回定例会の冒頭で竹内啓二町長が、平成27年度の町政運営について次のように所信表明を述べました。

平成27年第1回定例会の開会に当たり、平成27年度の各会計予算ならびにその他諸議案のご審議をお願いするに先立ちまして、町政運営に関する所信の一端を申し述べ、議員各位ならびに町民の皆さんの深いご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。

さて、皆さんもご存知のとおり、新庁舎の建設は順調に進んでいます。地下の免震装置部分が終わり、1階と2階の床と柱が見えるようになって来ました。

地上へ建物が姿を現し始めましたので、役場への行き帰りの際に囲いの間から建築現場を熱心に見る方が増えてきました。このまま無事に工事が完了できるように、全力で取り組む次第です。

世界に目を向けますと、シリアにおける邦人殺害やフランスの新聞社襲撃など、特定の宗教の名を騙るテロ組織が世界中でテロ行為を繰り返しています。また、ウクライナの武力衝突や人種差別、宗教、文化圏の間での争いなど、世界平和の秩序が乱されつつあります。憂慮すべき事態であり、我が国も警戒を強めなければなりません。

また、日本でも、昔では考えられないような犯罪が発生しています。日本人の礼儀正しさ、親切さは世界の人々から賞賛されていますが、日本人気質が少しずつ変わりつつあるのかもしれません。いつまでも「和をもって貴しとなす」日本人の心は失いたくないものです。

一方で、明るい話題としましては、昨年12月、名城大学教授の赤﨑勇さん、名古屋大学教授の天野浩さん、カリフォルニア大学教授の中村修二さんの3人が、ノーベル物理学賞を受賞されました。「青色発光ダイオード」の開発と実用化への道を切り開いた功績が「人類への最大の恩恵をもたらす」と高く評価されたことによるものです。この発明は、日本人の英知と粘り強さの結晶であり、このような素晴らしい人材が地元にいることは、愛知県にとっても、まさに希望の光になるものと思われ、同じ日本人として、誠に誇らしく、深く感銘を覚えました。

また、阿久比町の明るい話題としては、先月ついに本町の世帯数が1万世帯に達しました。人口も2万8千人まであとわずかの状況です。日本が人口減少に向かう中でうれしい限りです。

さて日本の経済に目をやれば、昨年12月に発足した第3次安倍内閣では、「経済再生・復興加速」、「地方創生」などを重点政策に掲げております。円安による企業収益の好調や株価上昇など、経済は上向きであることは間違いのないところですが、われわれの地方においては、なかなかそれが実感できないところであります。

我が国経済の基調判断につきまして、内閣府の本年2月の月例経済報告では、「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」としています。

また、「先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」としています。

景気回復を社会全体で早く実感できるよう期待するものであります。

愛知県の予算発表時における知事の言葉によれば、「引続き厳しい財政状況ではあるものの、人材力をアップさせ、愛知の経済・産業を強くし、若者・女性の雇用を増やし、人づくりを進め、地域を元気にするという、愛知の良い流れ、好循環をさらに前進させ、『日本一元気な愛知』・『人が輝くあいち』づくりに全力で取り組む。」としています。

最近では、リニア中央新幹線の建設が決まり、また、国産旅客機としてはYS11以来となるMRJの製造が愛知県内で行われています。さらに名古屋駅周辺では、再開発により、大名古屋ビル、JRゲートタワー、JPタワーなど高層ビルの建築ラッシュとなっており、愛知県の「元気」を象徴している事業が続いています。また、トヨタ自動車が量産型としては世界初となる燃料電池自動車を開発し、今年春頃から販売が始まります。環境面でも大いに期待できるものであります。

こうした国や県の情勢の中、本町の平成27年度における財政運営につきましては、歳入面でみれば税収等において好転しつつありますが、将来にわたる扶助費、公債費の増額に対し、収支均衡を図っていくためには、引き続き効率的な行財政運営に努めていく必要があります。

一方、歳出面において大きな部分を占めるのは、なんといっても新庁舎建設事業関連経費であります。

今年中の新庁舎完成を目指し、工事を本格化するとともに事務所移転をスムーズに行い、開庁後すぐに平常業務を行えるようにすることはもちろん、事務事業が滞ることが無いよう準備に細心の注意を図ってまいります。

また、今年度から始まる地方創生事業により、新たなまちづくりに努めるとともに、防災・減災対策も引き続き推進してまいります。

医療、福祉分野を中心にした社会保障関係では、経費のさらなる増加が見込まれ、将来に向けて大きな課題となってまいります。

他にも住民参画と協働のまちづくりを推進する「住民税1％町民予算枠」事業などさまざまな事業を着実に推進していくためには、安定的かつ健全な財政基盤を確立し、維持することが不可欠であり、本町の将来を見据えながら真に必要な事業を選択し、限られた財源を適正に配分することが重要であると考えます。

こうした厳しい財政環境を踏まえ、町民に身近な行政主体として、積極的に施策を展開する一方で、事務事業の評価を行い、必要に応じて手法の見直しを図るなど、これまで以上に施策の点検・経費の縮減等の徹底に努めてまいります。暮らしの「安全・安心・安定」、「阿久比らしさ」、「参画と協働」を基本理念として策定した第5次総合計画の中間年度として、「みどりと共生する快適生活空間・あぐい」の実現のため、次に掲げる施策を目標として、予算を編成いたしました。

適正な土地利用への誘導、市街地、公園・緑地、水道施設の耐震化等の整備および緑化の推進など安全・安心な住民生活や活発な産業活動などの基礎となる都市基盤整備を計画的に進める。また、道路・交通網の整備と併せて補修・修繕計画に基づいた橋梁・道路舗装の整備を推進する。

河川浄化、下水道の促進、ごみ減量化、リサイクルの推進など循環型社会の形成に努める。また、防災拠点の整備を始めとする防災・消防等の安全・安心対策や交通安全・防犯対策を強化し、みどりと共生する安全な生活環境の整備を図るとともに、消費者行政に関する体制の充実を図り、将来にわたり安全・安心して暮らせるまちづくりに取り組む。

児童数の増加に対する対策や、子ども・子育て支援新制度を活用し、次世代を担う子どもたちの子育てを支援する。また、高齢者福祉・介護施策全般の一層の内容充実および障がい者施策の総合的な推進に努め、健康づくり・保健事業などの積極的な展開と医療体制の充実を図る。

安全で快適な教育施設の整備と幼・保・小・中一貫教育を推進する。また、スポーツ村やふれあいの森を活用し、生涯学習の各種事業内容の充実を図るとともに多目的ホールの建設を推進する。

環境変化に即した多面的な農業振興施策を計画的に展開し、後継者を育成するとともに、土地改良事業を推進し、工業用地の確保に努める。また、商工業の発展や雇用安定のための支援施策を充実し、観光協会を中心に観光振興を図る。

本町の協働事業の象徴である「住民税1％町民予算枠事業」によるまちづくりを進めるとともに、地域主権に対応する自立した効率的な行政経営を推進する。また、新庁舎建設の推進とスムーズな事務所移転を図り、公共施設等総合管理計画の策定、社会福祉・税番号制度の実施など町民サービスの向上を図る。

以上申し上げました6項目の施策をもとに、安全で安心して暮らせる安定したまちづくりを進めるため、バランスある発展と住民福祉向上に全力を挙げることができるよう、平成27年度予算を編成したものでありますが、引き続き、町民の生活を守るべく、幾多の要望に適切に対応していく所存であります。

こうした状況の下で、今回の予算編成においての一番の目玉は、新庁舎がいよいよ今年中に完成することでございます。

年内の建物完成ならびに事務所機能の移転を目指し、その後、現庁舎の解体、多目的ホールの建設に入り、平成28年度末までにすべての工事が完了する予定となっております。何事もなく全ての事業が完了することを願っております。

次に、26年度からの繰越事業として地方創生関連における地方創生先行型事業と地域消費喚起・生活支援型事業を実施します。今年度は、地方総合戦略の策定とプレミアム付き地域商品券を主な事業としております。また、参画と協働のまちづくりを推進するための「住民税1％町民予算枠事業」もスタートから3年が過ぎ、多くの町民の皆さまから熱意と創意工夫に溢れる事業をご提案いただけるようになりました。平成27年度は、17事業を町民の皆さまと行政が協力して進めていきます。

次に、災害時における消防防災体制の強化には、消防団員の拡充が不可欠であります。国においても団員の拡充が施策の一つとなっています。そこで、本町としても防災力の低下を招かぬよう、積極的に取り組んでいくと同時に、消防団の後方支援隊として「機能別消防団員」を拡充し、防災体制の一層の充実を図ってまいります。

町民の皆さんの防災対策の支援として、今後も災害用備蓄品の購入を継続してまいりますが、今年も昨年に引き続き、住民による「火消し隊」を編成し、「可搬式小型消防ポンプ積載台車」での消火活動の充実を図ってまいります。

また、福祉避難所となっている一期一会荘に防災用資器材倉庫を設置し、必要な備品を配備します。

福祉施策では、町民の皆さんの負担軽減を図るため、高齢者などのタクシー料金助成事業および高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成、風しんワクチン接種費用の一部助成、国保税の負担緩和を引き続き実施してまいります。また、現在実施している住民健診に新たに個別健診を取り入れ、受診率の向上に努めてまいります。

また、循環バスも本格運行から5カ月が過ぎ、試行運行から今日まで1日当たり200人以上の方にご利用いただいております。今後も町民の足として定着し、多くの町民の皆さんにご利用していただけるよう運行を実施してまいります。

以上の方針や留意点のもとに、平成27年度の阿久比町の各会計予算は、一般会計101億1千800万円、国民健康保険特別会計30億389万円、土地取得特別会計21万9千円、下水道事業特別会計6億400万円、介護保険特別会計18億4千620万8千円、後期高齢者医療特別会計3億435万1千円、水道事業会計は支出ベースで7億2千307万8千円を計上し、これらの予算の総額は165億9千974万6千円となり、前年度対比は108.6％の増額とし、予算を組みました。

続きまして、平成27年度予算の大綱について申し上げます。

始めに、一般会計予算でありますが、経済動向および国県予算・地方財政計画などをもとに慎重に検討し、健全財政の確保と住民福祉の向上に配慮し、前年度対比108.0％、7億4千700万円増の101億1千800万円を計上しました。

歳入につきましては、全般にわたり精査し、町税や地方交付税等の一般財源および国県支出金、そして、町債等特定財源の確保に努め計上しました。

町税収入につきましては、経済の回復基調を受け、若干の増収を計上しました。

個人町民税は、団地開発に伴う人口の流入により前年度対比2.1％の増収を見込みました。

法人町民税は、主要な企業で業績が好調なうえ、円安効果による企業収益の持ち直しが見込まれ、前年度対比9.2％の増収を計上しました。

固定資産税は、評価替えの第1年度にあたり減収となるところですが、家屋の新築が順調に進んだことによる増を見込み、前年度対比0.2％の減収に留めました。

町税総額としては、39億9千642万7千円を計上し、前年度対比101.6％、6千190万9千円の増となりました。

地方消費税交付金につきましては、消費税率を8％で積算し、前年度対比138.1％、1億980万円増の3億9千780万円を計上しました。

自動車取得税交付金につきましては、前年度と同額の2千万円を計上しました。

地方特例交付金につきましては、前年度対比108.3％、300万円増の3千900万円を計上しました。

地方交付税につきましては、地方財政計画に基づき、また前年度の実績を考慮して6億3千万円を計上しました。前年度対比90.0％、7千万円の減となりました。

国庫支出金につきましては、8億3千520万6千円を計上しましたが、これは予算編成時において、把握しうる額を見込んだものであります。

県支出金につきましても、国庫支出金と同様に見込み、5億1千473万5千円を計上しました。

繰入金につきましては、厳しい財政状況の中、諸施策の推進のため、財政調整基金から8億9千130万円と新庁舎建設の財源といたしまして、庁舎建設基金より5億9千359万7千円を取り崩します。

町債につきましては、新庁舎建設の財源として新庁舎建設事業債10億円、小学校空調設備整備事業債2千490万円、小学校トイレ改修事業債3千10万円、臨時財政対策債3億6千万円の計14億1千500万円を計上しました。

次に、歳出でありますが、総務費につきましては、29億8千261万7千円を計上しました。これは、前年度対比185.5％となっていますが、その要因は、新庁舎建設事業費において、今年度庁舎棟が完成するので、平成27年度の建設工事の出来高分が大きくなり、また、新庁舎への移転費用も計上したためであります。

その他にも「住民税1％町民予算枠事業」として、町民の皆さまからの企画提案を町が実施する4事業と、団体が自ら実施する13事業を実施してまいります。

循環バスにつきましては、運輸局の公示により、貸切バスの運賃制度が変わりましたので、阿久比町所有のバスに切り替えて、運行を継続してまいります。

また、阿久比駅のバリアフリー化に伴い、駅前駐輪場を整備するとともに、巽ヶ丘駅駐輪場の常時満車を緩和するため、名鉄余剰地の整備を進めてまいります。

防犯対策では、防犯カメラを町内の主要な道路に3カ所、高根台中央公園、図書館、草木小学校に設置し、現在ある32カ所（内訳 町設置：23カ所、名鉄設置：9カ所）と合わせて38カ所の設置となり、安全・安心なまちづくりをより強化してまいります。

民生費につきましては、保育園保育料の引き下げ、専任の指導保育士の配置、学童保育事業の拡充、一時預かり事業の充実、中学3年生までの子ども医療費無料化、精神障害者に対しての全疾病医療費助成など、高齢者や障がい者が自立して生活できるよう各種事業を推進してまいります。

また、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、の支給など32億6千295万2千円を計上しました。

衛生費につきましては、がんの早期発見、早期治療を目的とした検診体制の充実を図り、節目年齢者の無料検診、未受診者への受診勧奨など住民が受診しやすい体制を整えるなど、乳幼児から高齢者までの皆さんが健康で生活していただけるよう、支援してまいります。

また、ごみ関係では、ごみの減量化や資源の有効利用を図るとともに、自然エネルギーの活用促進など、7億4千950万9千円を計上しました。

労働費につきましては、勤労者福祉の増進を図るため、一般財団法人知多地区勤労者福祉サービスセンター負担金、勤労者住宅資金融資制度預託金、勤労福祉センター維持管理費など、2千463万9千円を計上しました。

農林水産業費につきましては、米価の下落による耕作放棄地の増加を防ぐため、農地中間管理事業を活用した農地利用集積の推進や新規就農のいっそうの促進および国の経営所得安定対策の参加促進を図るとともに、青年就農補助金や経営体育成支援事業補助金の活用を引き続き進めるほか、阿久比排水機場の更新を行う県営たん水防除事業に係る負担金を新規に計上して、事業の進捗を図ります。

また、宮津地区土地改良事業については、昨年度に引き続き計画調査業務委託料を計上して、事業化に向けて具体的な検討を進めるほか、平成26年度から創設された多面的機能支払制度については、町内の6地区が行う地域活動や営農活動に対して支援を行います。そのほか、愛知用水2期事業負担金、環境保全型農業直接支援対策補助金など1億8千517万5千円を計上しました。

商工費につきましては、町内の商工業振興を図るため、商工業振興事業補助金、小規模企業等振興資金預託金等に加え、平成27年度から3カ年にわたって半田市、武豊町および地域の経済団体、金融機関と連携して、産業競争力強化法に基づく創業支援事業を実施して創業者の創出を図ることとし、この一環として創業支援事業信用保証料補助金を新規に計上しました。

また、観光振興により町内の活性化を進めるため観光協会補助金、菊花展補助金、花かつみ園維持管理事業費や知多半島の広域観光を進めるため知多半島観光圏協議会負担金のほか、1％町民予算枠アイデア事業で提案のあった、権現山周辺観光案内看板等設置に係る工事請負費等を計上しました。

また、消費者被害防止のため、消費生活相談事業や啓発事業委託料など、7千128万5千円を計上しました。

土木費につきましては、災害に強い交通ネットワークを構築するための橋梁補修事業、道路舗装修繕計画の策定、幹線道路の舗装修繕事業、生活道路の安全な通行を確保するための道路維持補修事業、民間木造住宅耐震診断事業、民間木造住宅耐震改修費補助事業など、7億9千584万9千円を計上しました。

消防費につきましては、あらゆる災害に強いまちづくりを念頭に、消防体制に関する経費や災害対策を充実させるため、各分団の消防車に移動系携帯無線機を配備し、整備充実を行ってまいります。また、今年度も住民による「火消し隊」を編成し、消火活動の整備充実を図る目的で「可搬式小型消防ポンプ積載台車」3台を購入するなど、3億4千45万5千円を計上しました。

教育費につきましては、草木小学校空調設備整備およびトイレ改修事業、東部小学校新校舎空調設備整備および家具設置事業、阿久比中学校改修事業などの学校環境整備事業、幼稚園保育料の引き下げ、幼保小中一貫教育プロジェクト事業、教育相談センター事業、学校給食センター施設管理運営事業、ふれあいの森・阿久比スポーツ村施設整備および管理運営事業、坂部公民館外壁等改修整備事業、白沢区民館トイレ等改修整備事業、中央公民館外壁等改修整備事業、中央公民館・図書館の施設管理運営事業など11億6千930万円を計上しました。

国民健康保険特別会計は、前年度対比113.8％、3億6千396万7千円増の30億389万円を計上しました。

土地取得特別会計は3万5千円増の、21万9千円を計上しました。

下水道事業特別会計は、汚水処理にかかる流域下水道維持管理費負担金など、前年度対比97.1％、1千800万円減の6億400万円を計上しました。

介護保険特別会計は、介護予防事業の推進に努めるなど、前年度対比113.6％、2億2千128万1千円増の18億4千620万8千円を計上しました。

次に、後期高齢者医療特別会計は、前年度対比106.3％、1千807万1千円増の3億435万1千円を計上しました。

水道事業会計は、水道水を供給するための動力費や受水費、修繕費等の維持管理事業費、老朽化対策として配水場耐震診断事業費、上水道配水管改良事業費など、支出ベースで前年度対比97.0％、2千261万2千円減の7億2千307万8千円を計上しました。

以上、予算の大綱について説明いたしました。また、先ほども申し上げたように、平成27年度は地域住民生活等緊急支援のための交付金により、地域消費喚起・生活支援型として、プレミアム商品券事業費1億2千398万3千円と、地方創生先行型として、地方創生事業費1千424万3千円を平成26年度予算から繰り越し、実施いたします。

日本の人口は、平成20年をピークとし減少しつつあります。人口減少は消費や経済力の低下を招き、今後日本の経済社会や一人ひとりの生活に大きな影響を及ぼすと言われています。まち・ひと・しごと創生法が平成26年12月27日に閣議決定され、地方創生が叫ばれる中、各自治体が、人口減少と地域経済の縮小を克服するためさまざまな施策を行おうとしています。

このような状況の中、冒頭にも申し上げましたが、本町の人口は、平成27年2月1日現在27,947人に達し、総合計画の平成32年度の目標値、28,000人は目前に迫っています。世帯数も先月1万世帯を超えましたが、将来必ず到来する少子高齢化や人口問題に対処するため、今後の人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し、基本理念である「安全・安心・安定」を基本とした自然と調和した快適なまちづくりに邁進してまいります。

私は、昨年12月の町長選挙において4期目の町政を預からせていただくことになりました。まちづくりに関しては更なるステージに向けてまいります。名古屋（N）、阿久比（A）、三河（M）を結ぶ“NAMトライアングルライン”による町の発展と本町の緑豊かな自然を守りつつ、豊かに暮らせるまちづくり「田園町富」をスローガンに頑張ってまいる所存です。

議会議員の皆さん、町民の皆さんのご理解とご協力をいただき、諸施策を進めるとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりと、多様化する町民ニーズに対応できるよう、現状に満足することなく施策を実施し、効率的な行財政運営に努めてまいります。どうか、議員各位のご指導ご理解を頂くとともに、町民の皆さんの温かいご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

今定例会におきましては、当初予算7件の外、補正予算3件、条例16件、規約の変更1件、指定管理者の指定2件、道路線の認定および廃止1件、同意案3件計33件の議案と報告1件を上程させていただきます。

議案の内容につきましては、議事の進行にしたがいまして、ご説明させていただきますので、よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。

どうもありがとうございました。