平成30年度財務諸表

平成30年度決算分の統一的な基準による財務書類を作成しました。

統一的な基準による財務書類は、総務省が平成29年度までに全ての地方公共団体において作成することを要請したもので、作成の単位として、一般会計および地方公営事業会計以外の特別会計からなる一般会計等財務書類、一般会計等財務書類に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に関連団体を加えた連結財務書類をあわせて作成しています。

ここでは、阿久比町全体の財務状況を表した全体財務書類の概要を掲載します。詳細および附属明細書等につきましては、別添Excelファイルをご覧ください。

なお、下水道事業特別会計につきましては、現在、法適用化企業への移行取組中のため、移行後に合算します。

また、掲載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計と一致しない場合があります。

基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残高および内訳）を表し、町が所有する財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）でまかなってきたかを対照表示した一覧表です。

阿久比町の全体財務書類における資産合計は59,325百万円で、その内訳の多くは固定資産の55,730百万円（93.94%）で構成されています。

一方、負債総額13,703百万円のうち固定負債が12,689百万円と大部分を占めており、その内訳の多くは地方債の8,551百万円および退職手当引当金の1,518百万円です。

会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を表し、1年間の行政サービスを提供する経費と、受益者負担である使用料や手数料などの収入を把握するものです。

コスト全体をみると、人件費や物件費といった直接的なコストである業務費用6,055百万円に比べ、補助金や社会保障給付といった住民サービスを提供することにより間接的にコストが発生する移転費用7,215百万円が大きくなっています。

一方、経常収益959百万円は主に、施設の使用料や、各種手続きの手数料などの収入です。

純資産が、1年間でどのように増減したかを表したものです。

純資産の減少要素である純行政コストと増加要素である財源（税収や国県補助金）を比較しますと、減少要素である純行政コストの方が843百万円多く、将来世代への負担を増やすことになりました。

会計期間中の現金の受払を表し、どのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったか1年間の現金の流れを表すものです。

資産形成を伴わない業務活動収支で余らせた資金を、公共施設整備などの投資活動に使い、更に余った資金で財務活動である負債の返済に充てることが、資金収支の望ましい流れです。

平成30年度の阿久比町では、業務活動収支の余り（304百万円）に対して投資活動収支は△507百万円と、業務活動収支の範囲を超過しました。また、財務活動収支も36百万円のプラスであったため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）はマイナスとなりました。

（基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支（基金積立および基金取崩を除く））

阿久比町の平成30年度財務書類から見える特徴は、道路改良工事や学校施設環境改善工事等の公共施設整備およびその財源のため起債による資金調達を進めた結果、プライマリーバランスがマイナスとなっています。また、ストック情報としても地方債残高が増加しましたが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している健全化判断比率を表す4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）について、いずれの指標も「早期健全化段階」を下回っています。

しかし、実質公債費比率や将来負担比率といった指標は、それぞれ新庁舎建設事業債などの償還や東部知多衛生組合による新ごみ処理施設建設事業債による地方債残高の増加といった影響により、前年度に比べ悪化しています。引き続き健全な財政運営に努め、将来世代へ負担を残すことがないよう、現有の資産を良好に維持し、末永く使うとともに、適切な管理に努めます。