(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　研修は、阿久比町民全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた能率的な職員を養成し、町行政の円滑な運営に資することを目的とする。

(研修の基準)

第3条　研修は、職員が現在就いている職又は将来就くことが予想される職の職務の遂行と密接な関係のある知識、技能及び態度等について合理的な基準に基づき、かつ、全ての職員にその機会を与えるよう計画し実施するものとする。

(研修基本計画)

第4条　総務課長は、毎年2月末日までに翌年度の研修基本計画を定め、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(研修の区分及び内容)

第5条　研修の区分及び内容は、次のとおりとする。

(研修生の決定)

第6条　一般研修、特別研修及び派遣研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、その都度町長が定める。

(研修の講師)

第7条　一般研修及び特別研修の講師は、有識者又は職員をもって充てる。

(所属長の義務)

第8条　各課等の長(以下「所属長」という。)は、研修生が研修に専念できるようにその機会と便宜を与えなければならない。

(研修生の義務)

第9条　研修生は、町長又は研修を実施する機関が定める規律に従い、研修に専念しなければならない。

(研修報告)

第10条　町長は、必要と認める場合は、研修生に研修報告書(別記様式)を提出させるものとする。

(研修効果の測定)

第11条　総務課長は、研修を修了した研修生に対し、試験その他の方法により研修効果の測定を行うことができる。

(研修記録)

第12条　総務課長は、研修生の研修状況を明らかにする記録を整理し、保存しなければならない。

(職場研修)

第13条　所属長は、所属職員に対し、日常の職務を通じ、職務の遂行上必要となる知識、技能及び態度等を習得させるため、個々の職員に応じた職場研修の実施に努めなければならない。

(自己啓発)

第14条　職員は、職務の遂行上必要となる知識及び技能等の習得に自ら意欲的に取り組み、能力の開発及び資質の向上のため、自己啓発に努めなければならない。

(雑則)

第15条　この規程に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。