(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(企業職員の給与の種類及び基準)

第2条　企業職員で常時勤務を要する者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準については、阿久比町職員の給与に関する条例(昭和44年阿久比町条例第4号)の規定を準用する。

(給与の減額)

第3条　職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他管理者(阿久比町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年阿久比町条例第14号)第3条第2項に規定する管理者をいう。以下同じ。)が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第4条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、管理者が定める期間内に勤務した期間のある職員に対しては、期末手当及び勤勉手当をそれぞれ支給することができる。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第5条　阿久比町職員の自己啓発等休業に関する条例(令和7年阿久比町条例第4号)第2条の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第6条　阿久比町職員の配偶者同行休業に関する条例(令和7年阿久比町条例第5号)第2条の承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(会計年度任用職員の給与)

第7条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与の基準については、阿久比町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年阿久比町条例第5号)の規定を準用する。

(雑則)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。