(趣旨)

第1条　この規程は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定めるもののほか特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)に基づき、阿久比町(以下「町」という。)における特定個人情報の適正な取扱いの管理及び運用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(個人番号を取り扱う事務の範囲等)

第3条　個人番号を取り扱う事務の範囲は、法及び阿久比町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年阿久比町条例第27号)に定めるところによる。

(特定個人情報ファイルの作成の制限)

第4条　個人番号利用事務及び個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務等」という。)を処理するために必要な場合その他法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。

(総括保護管理者)

第5条　保有特定個人情報の管理に関する事務を総括させるために、総括保護管理者を置く。

(保護管理者及び保護担当者)

第6条　保有特定個人情報を取り扱う各課等に、保護管理者を置き、必要がある場合は、保護管理者が指定する保護担当者を置くことができる。

(監査責任者)

第7条　保有特定個人情報の管理の状況についての監査をさせるために、監査責任者を置く。

(保管等)

第8条　事務取扱担当者は、保護管理者の指示に従い、保有特定個人情報が記録されている文書又は媒体(以下「記録文書等」という。)を金庫又は鍵付きキャビネットへ保管する。

(訂正)

第9条　事務取扱担当者は、保有特定個人情報の内容に誤り等を発見した場合は、保護管理者の指示に従い、訂正を行う。

(廃棄等)

第10条　事務取扱担当者は、保有特定個人情報が不要となった場合は、保護管理者の指示に従い、当該保有特定個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該保有特定個人情報の削除又は記録文書等の廃棄を行う。ただし、当該保有特定個人情報の削除又は記録文書等の廃棄を外部に委託する場合は、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認するものとする。

(職員の責務)

第11条　職員は、この規程及び関連する法令等の定めに従い、保有特定個人情報を取り扱い、当該事務の執行に協力しなければならない。

(第三者の閲覧防止)

第12条　事務取扱担当者は、保有特定個人情報が第三者に閲覧されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(教育研修)

第13条　総括保護管理者は、職員に対し、保有特定個人情報の取扱いについて理解を深め、特定個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。

(事務取扱に関する制限)

第14条　保護管理者は、事務取扱担当者が、保有特定個人情報に関して取り扱うべき権限の内容を必要最小限の範囲に限るものとする。

(取扱区域及び管理区域)

第15条　保有特定個人情報を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区域」という。)は、事務取扱担当者が属する執務室とする。

(端末の盗難防止等)

第16条　統括情報セキュリティ責任者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、セキュリティワイヤーによる端末の固定、執務室の施錠等必要な措置を講ずる。

(アクセス制御等)

第17条　統括情報セキュリティ責任者は、保有特定個人情報(情報システムで取り扱うものに限る。以下この章において同じ。)の秘匿性等その内容に応じて、アクセス制御、不正アクセス対策、不正プログラム対策のために必要な措置を講ずる。

(情報漏えい等の防止)

第18条　統括情報セキュリティ責任者は、インターネット等により外部に送信する場合における保有特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損等(以下「情報漏えい等」という。)を防止するため又は保有特定個人情報のアクセス記録の改ざん、窃取若しくは不正な削除の防止のために必要な措置を講ずる。

(暗号化)

第19条　事務取扱担当者は、特定個人情報ファイルを保存する場合は、原則として暗号化又はパスワードにより秘匿する。

(記録機能を有する機器又は媒体の接続制限)

第20条　統括情報セキュリティ責任者は、保有特定個人情報の情報漏えい等の防止のため、スマートフォン、USBメモリ等の記録機能を有する機器又は媒体の情報システム端末等への接続の制限等の必要な措置を講ずる。

(個人番号利用事務等の委託)

第21条　個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合は、委託先において町が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認し、同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。

(情報漏えい等の事案等への対応)

第22条　情報漏えい等の事案の発生若しくは兆候を把握した場合、事務取扱担当者がこの規程等に違反している事実若しくは兆候を把握した場合又はその他保有特定個人情報の安全確保上で問題となる事案が発生した場合、その事実を知った職員は、直ちに当該保有特定個人情報を管理する保護管理者に報告する。

(監査)

第23条　監査責任者は、保有特定個人情報の管理の状況について、定期又は随時に監査(外部監査を含む。以下同じ。)を行い、その結果を総括保護管理者に報告する。

(点検)

第24条　保護管理者は、各課等における保有特定個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期又は随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。

(評価及び見直し)

第25条　総括保護管理者及び保護管理者は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有特定個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。

(その他)

第26条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。