(趣旨)

第1条　この規則は、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第79条第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第132条第4項及び第140条の32第5項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第82条各項及び第115条の25各項の規定による届出は、施行規則第133条第4項及び第140条の37第4項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(指定の更新申請)

第4条　第2条の規定は、法第115条の31において準用する法第70条の2第1項及び法第79条の2第1項の規定による指定の更新について準用する。

(指定介護予防支援の委託の届出)

第5条　施行規則第140条の35第1項及び第2項の規定による届出は、同条第4項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第6条　町長は、第2条に規定する指定、第3条に規定する届出の受理又は第4条に規定する指定の更新(以下「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第85条及び第115条の30の規定による公示は、施行規則第133条の2及び第140条の38に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。