(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第9条、第18条第1項、第19条第2項、第22条及び第23条の規定に基づき、消防団の設置、名称、区域並びに消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱について定めるものとする。

(設置)

第2条　阿久比町に消防事務を処理するため、消防団を置く。

(名称及び区域)

第3条　前条に規定する消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

(定員)

第4条　団員の定員は、100人とする。

(任命)

第5条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、団長以外の団員は、次の各号に掲げる資格を有する者のうちから、町長の承認を得て団長が任命する。

(欠格条項)

第6条　次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として戒告、停職、又は免職することができる。ただし、団長の行う懲戒処分は、町長の承認を得なければならない。

(退職)

第9条　団員が退職しようとする場合は、予め文書をもつて任命権者に願い出て、その承認を得なければならない。

(服務)

第10条　団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても、水火災その他の災害の発生を知つたときは、あらかじめ定められた指示に従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(団員が居住地を離れる場合の義務)

第11条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては町長に、その他の団員にあつては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(秘密を守る義務)

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(阻害行為等の禁止)

第13条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

(報酬及び費用弁償)

第14条　団員には、阿久比町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年阿久比町条例第3号)により報酬及び費用弁償を支給する。

(報償費)

第15条　団員が職務に従事するときは、別表のとおり報償費を支給する。

(公務災害補償)

第16条　団員が公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合の公務災害補償額及び支給方法については、阿久比町消防団員等公務災害補償条例(昭和41年阿久比町条例第21号)による。

(退職報償金)

第17条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。