○阿久比町上水道指定給水装置工事事業者規程
平成10年3月27日
水道事業訓令第4号
阿久比町上水道工事公認業者規程(昭和53年規程第3号)の全部を次のように改正する。
目次
第1章 総則(第1条～第3条)
第2章 指定給水装置工事事業者の指定等(第4条～第10条)
第3章 給水装置工事主任技術者(第11条・第12条)
第4章 指定給水装置工事事業者の義務(第13条～第19条)
第5章 雑則(第20条・第21条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、阿久比町水道事業給水条例(平成10年阿久比町条例第1号。以下「給水条例」という。)第7条第4項の規定に基づき、阿久比町上水道指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もつて給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
(1) 法 水道法(昭和32年法律第177号)をいう。
(2) 政令 水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。
(3) 施行規則 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。
(4) 給水装置 阿久比町水道事業給水条例(平成10年阿久比町条例第1号)第3条に定めるところによる。
(5) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。
(6) 主任技術者 給水装置工事主任技術者をいう。
(業務処理の原則)
第3条 指定工事業者は法、政令、施行規則、給水条例、阿久比町水道事業給水条例施行規程、及びこの規程並びにこれらの規定に基づく水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の指示を守り、誠実にその業務を行わなければならない。
第2章 指定給水装置工事事業者の指定等
(指定の申請)
第4条 給水条例第7条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
(2) 法人にあつては、役員の氏名
(3) 給水条例第2条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地
(4) 第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号
(5) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
(6) 事業の範囲
3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(1) 次条第1項第3号のイからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
(2) 法人にあつては定款又は寄付行為及び登記事項証明書、個人にあつてはその住民票の写し
(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
イ 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
ロ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ハ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
ニ 水圧テストポンプ
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
イ 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
ニ 第8条第1項の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から2年を経過しない者
ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取り消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。
3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。
4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。
(1) 第4条第2項第1号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあつては定款又は寄付行為及び登記事項証明書、個人にあつては住民票の写し
(2) 第5条各号に適合しなくなつたとき。
(3) 第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第12条各項の規定に違反したとき。
(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従つた適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
(指定の停止)
第9条 前条第1項各号に該当する場合において、指定工事業者に考慮すべき特別の事情があるときは、管理者は、指定の取り消しに替えて、一定期間指定の効力を停止することができる。
(指定等の公示)
第10条 次の各号に該当するときは、その度公示する。
(1) 第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。
(2) 第7条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があつたとき。
(3) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(4) 第9条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
第3章 給水装置工事主任技術者
(主任技術者の職務等)
第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第5条に定める基準に適合していることの確認
(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
イ 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
ロ 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ハ 給水装置工事を完了した旨の連絡
2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
3 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅延なくその旨を管理者に届け出なければならない。
4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たつては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の事業所の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて特に支障がないときは、この限りではない。
第4章 指定給水装置工事事業者の義務
(事業の運営に関する基準)
第13条 指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
イ 政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
ロ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
イ 施主の氏名又は名称
ロ 施行の場所
ハ 施行完了年月日
ニ 主任技術者の氏名
ホ しゆん工図
ヘ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
ト 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果
(設計審査)
第14条 指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図等を添えて、管理者に申請しなければならない。
(工事検査)
第15条 指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。
2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
(主任技術者の立会い)
第16条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
(報告又は資料の提出)
第17条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
(責任修理)
第18条 工事完了後1年以内に生じた故障については、当該工事を行つた指定工事業者が自費で修理しなければならない。ただし、その故障が使用者の故意若しくは過失によるときは、この限りでない。
2 指定工事業者が前項に規定する修理を行わないときは、管理者が修理し、指定工事業者は、その費用を弁償しなければならない。
(損害賠償)
第19条 指定工事業者が自己の責に帰すべき理由により町に損害を与えた場合は、管理者の認定する損害額を弁償しなければならない。
第5章 雑則
(講習会等)
第20条 管理者は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会等を実施し、又は他団体の実施する講習会等を推薦することができる。
(施行細目)
第21条 この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、管理者が別に定める。
附則
(施行期日)
第1条 この規程は、平成10年4月1日から施行する。
(旧規程に基づく阿久比町上水道工事公認業者に対する経過措置)
第2条 改正前の阿久比町上水道工事公認業者規程(以下、「旧規程」という。)により指定を受けている阿久比町上水道工事公認業者は、平成10年阿久比町条例第1号による改正後の給水条例(以下、「改正後の給水条例」という。)第7条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があつたときは、その届出があつたときまでの間)は、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。
2 旧規程により指定を受けている阿久比町上水道工事公認業者が平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を町長に届け出たときは、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
(2) 法人である場合には役員の氏名
(3) 事業の範囲
(4) 事業所の名称及び所在地
4 前項の届出書には、法人にあつては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあつては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。
5 第2項の届出を行う阿久比町上水道工事公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく阿久比町上水道工事公認業者認可証を町長に返納しなければならない。
6 町長は、第2項の届出の受理後、速やかに、改正後の阿久比町上水道事業指定給水装置工事事業者規程(以下、「新規程」という。)第6条に定める阿久比町上水道指定給水装置工事事業者証を交付する。
7 第2項の規定により、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。
8 第2項の規定により、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規定による責任技術者の資格を有する者」とする。
(1) 旧規程に基づく責任技術者としての登録を受けている者
(2) 旧規程に規定する責任技術者としての登録資格を有し、登録有効期間が満了していない者
(3) その他町長が前号の者に相当すると認める者
附則(平成12年3月6日水道事業訓令第1号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月18日水道事業訓令第1号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月25日水道事業訓令第2号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成31年3月29日上下水道事業訓令第2号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月14日上下水道事業訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第5条本文及び第6条から第13条第5号までの改正規定は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和元年9月27日上下水道事業訓令第3号)
この規程は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。
附則(令和6年2月8日上下水道事業訓令第1号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
