2　前項の場合において、受給資格者が申請をすることができない事情があるときは、当該受給資格者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、親権を行う者、後見人その他当該受給資格者を介護している者が当該受給資格者に代わつて申請することができる。

2　手当の支給は、受給資格者が第4条の規定により、町長に申請した日の属する月の翌月から支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。

3　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、別表のとおりとする。

4　手当は、3月及び9月の2期に、それぞれの月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であつても支払うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に手当の支給要件に該当している者又はその条例の施行後、昭和48年5月31日までの間に手当の支給要件に該当するに至つた者が、同年6月30日までの間に第4条の規定による認定の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、同年4月又はその者が手当の支給要件に該当するに至つた日の属する月の翌月から始める。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に受給資格のある者がこの条例施行の日から3月を経過する日までに手当の支給の申請をしたときは第6条の規定にかかわらず、平成4年4月から手当を支給する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に受給資格のある者がこの条例施行の日から3月を経過する日までに手当の支給の申請をしたときは、第6条の規定にかかわらず、平成7年4月から手当を支給する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の阿久比町在宅心身障害者手当支給条例の規定による手当の支給要件に該当していない者であつて、改正後の阿久比町在宅障害者手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による手当の支給要件に該当するものが、平成11年6月30日までの間に改正後の条例第4条の規定による申請をしたときは、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、平成11年4月から手当の支給を開始する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。