(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の7の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、おのおのの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義にしたがつて誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の遵守事項)

第4条　契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を阿久比町公告式条例(昭和46年阿久比町条例第22号。以下「条例」という。)の例により、公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、政令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があつたときは、速やかに、その者の住所及び氏名並びにその事実を町長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する期日までに入札の公告をしなければならない。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金)

第9条　政令第167条の7に規定する入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積金額の100分の5以上の金額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次の各号に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　契約担当者は、契約締結にあたり、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付等)

第12条　入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあつては、契約を締結したときに還付する。

(入札の無効)

第13条　次の各号に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第14条　契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封入し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、町長が、別に定める契約については、当該入札の執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第15条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第16条　契約担当者は、政令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第17条　入札書は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第18条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第19条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第20条　契約担当者は、第14条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第16条の規定により最低制限価格を設けた場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第21条　契約担当者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格及び公示)

第22条　町長は、政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を条例の例により公示するものとする。

(入札者の指名)

第23条　入札者は、第26条で準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者のうちから担当課長の推せんに基づき指名審査会で決定する。入札者は3人以上を指名するよう努力するものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第24条　契約担当者は、契約締結に当たり指名競争入札の方法によろうとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札の不成立)

第25条　入札参加者が1人であるときは、当該入札は成立しないものとする。ただし、電子入札で取り行われた入札のときはこの限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第26条　第5条第2項から第4項まで、第6条、第9条、第10条及び第12条から第21条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第27条　政令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、別表左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める金額以下のものとする。

(見積書の徴収)

第28条　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約の手続)

第28条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定によるための手続は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第29条　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、あらかじめ第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(契約書の作成)

第30条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第31条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第32条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、第30条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第33条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第34条　第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第35条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第36条　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第37条　契約担当者は、契約者が履行期限までにその債務を履行しない場合には、第39条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ、未履行部分相当額(千円未満の端数金額及び千円未満の金額は、切り捨てる。)に対し、年14.6パーセントの割合により違約金を納めさせなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第38条　契約担当者は、第42条の規定により契約解除したときは、これによつて生じた損害を賠償させなければならない。

(履行期限の延長等)

第39条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に義務を履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を申し出ることができる。

(下請負の制限)

第40条　契約担当者は、契約者が委託その他何らの名義をもつてするを問わず、その請負つた工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他人に請負わせるようなことをさせてはならない。

(契約内容の変更)

第41条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第42条　契約担当者は、契約者が契約の解除を申し出たとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第43条　契約者は、次のいずれかに該当する場合には契約を解除することができる。

(契約の解除の方法)

第44条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第45条　前払金及び部分払金を受けた契約者は、第42条の規定により契約を解除されたときは、前払金又は部分払金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該前払金又は部分払金(千円未満の端数金額及び千円未満の金額は、切り捨てる。)に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務大臣が決定する割合と同じ割合を乗じて計算した金額に相当する利息を付して契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金及び部分払金を返還させなければならない。

(危険負担)

第46条　契約の履行前に契約担当者及び契約者双方の責に帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかつたと認められるときは、町は相当の損害を負担することができる。

(部分使用)

第47条　契約担当者は、次条の規定による引渡し前においても、契約の目的物の全部又は一部を契約者の書面による同意を得て使用することができる。

(目的物の引渡し)

第48条　契約における目的物の引渡し期日は、検査合格の通知に記載された日とする。ただし、物品の供給を目的とする契約にあつては、目的物の引渡しを完了したときとする。

(売払代金の完納時期)

第49条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで、又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第50条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6ケ月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(完了届)

第51条　契約担当者は、契約者が工事若しくは製造の請負契約又は物品の供給契約その他の給付について、その工事若しくは製造が完了し、又は物品の供給等が完了したときは、直ちに完了届又は完納届を提出させなければならない。

(監督及び検査)

第52条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第53条　監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第54条　検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約にかかる監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第55条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査結果の通知)

第56条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約について検査を行つたときは、その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第57条　契約者は、第54条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担しなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第58条　契約担当者から検査を命ぜられた補助者、特別の必要があるときを除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第59条　第53条から前条までの規定は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(公共工事の前金払)

第60条　契約担当者は、保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の10分の3(当該経費のうち工事1件の請負代金の額が500万円以上の土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費については、当該経費の10分の4)を超えない範囲内において前金払をすることができる。

(部分払の限度額)

第61条　契約担当者は、請負契約にあつては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約にあつては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上分割可能な請負契約にかかる完済部分にあたつては、その代価の範囲内とするものとする。