■制度の内容

▽対象

中学校卒業（15歳到達後の最初の3月31日）までの児童を養育している方（原則、児童が国内に住んでいること）

▽支給額（児童1人当たりの月額）

※第3子以降とは、18歳到達後の最初の3月31日までの養育している児童のうち3番目以降をいいます。

▽所得制限限度額・所得上限限度額

・6月分から令和6年5月分までの間は、令和5年度（令和4年分）の所得を審査します。

・扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。以下、「扶養親族等」という。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。 扶養親族等の数に応じて、限度額は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

・収入額の目安は、給与収入のみで計算しています。

▽支給日

・6月9日(金)（2月分～5月分）

・10月10日(火)（6月分～9月分）

・令和6年2月9日(金)（10月分～令和6年1月分）

■次の変更事項があった場合は届け出てください

出生日や転入日などの事由発生日の翌日から15日以内に届け出てください。届け出がない場合、手当を受給できない月が発生することや、支給した手当を返還していただくことがあります。

・新たに児童が生まれたとき

・児童を養育しなくなったとき

・児童が児童施設等に入所したとき、退所したとき

・受給者・配偶者・児童の住所や氏名が変わったとき

・受給者・児童が死亡したとき

・受給者の加入する年金が変わったとき（公務員になったときを含む）

・受給者が離婚したとき、または配偶者を有することになったとき

・振込指定口座を解約したとき、金融機関や支店の統廃合により口座番号などが変わったとき

・国内で児童を養育している者が、海外在住の父母から父母指定者の指定を受けるとき

■公務員について

公務員は、勤務先から児童手当が支給されます。以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届け出てください。

・受給者・配偶者が公務員になったとき（派遣先から帰任したときを含む）、公務員でなくなったとき

・配偶者（公務員）の、勤務先の官署が変わったとき

■所得上限限度額以上で、児童手当および特例給付が支給されていない方へ

所得上限限度額以上で、現在児童手当などが支給されていない方は、その翌年度以降に所得上限限度額を下回った場合、改めて児童手当などの申請が必要です。

下回ったことがわかった場合は、速やかに子育て支援課に申請してください。申請が遅れると支給されない時期が生じることがあります。

■現況届について

現況届の提出が必要となる方には6月上旬に書類を送付します。6月30日(金)までに提出してください。

■問い合わせ先

子育て支援課子育て支援係　TEL (48)1111（内1124）