あぐい議会だより

一般質問 町政を問う ＞ 都築 清子 議員

（公明党）

音声コード導入で情報を得やすく

検討・調査研究していく

　^注※アクセシビリティに配慮された印刷物は視覚障がいの人だけなく、高齢者や外国人にも配慮され利用しやすいものになる。

　音声コードをスマートフォンアプリで読み取り、記録された情報を音声で得ることができる。次の項目について音声コード記載してはどうか。

　定期健診案内等。

　情報量が多いため、現状では音声コード化へのハードルは高いと考えられ、情報量の整理が必要である。

　水道使用料金等のお知らせ検針票。

　システム改修が必要となる。更新にあわせて、費用対効果も含め検討する必要があり今後、調査研究する。

　ハザードマップ。

　地図情報を音声で伝えることが難しく、情報量も多いため今後、調査研究する。

パートナーシップ・ファミリーシップ制度

県の計画を参考に制度構築

　「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」は多様性に寛容な社会の実現に資する事を目的としている。多様性を認め、差別や偏見のない町づくりのため本町の見解。

　制度導入への取り組み状況。

　名古屋市の呼び掛けによる「パートナーシップ・ファミリーシップ制度愛知県内自治体間連携連絡協議会」に参加し、情報収集に努めている。

　県は来年度から制度の運用を予定しているが、どのように把握し取り組むか。

　「人権施策に関する基本計画」の中にファミリーシップ制度を盛り込むとのことである。内容を参考に町の制度を構築することを検討していく。

会計年度任用職員の待遇

確実に必要な情報を伝達

　来年度から法の改正で収入について会計年度任用職員を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。会計年度任用職員の待遇の現状。

　会計年度任用職員の人数と、そのうち共済組合員（一般企業＝「社会保険加入者」）の人数。

　令和5年12月1日現在は221人。そのうち共済組合員117人。

　会計年度任用職員とは、どのような立場か。

　常勤職員だけでは困難な行政需要の多様化等に対応し、適正な運営を推進するための一翼を担い町民のために、勤務する同じ地方公務員。法令等の範囲内で会計年度任用職員に有利で適正な任用・処遇となるよう努めている。

　必要な情報の伝達方法。

　所属課から確実に伝える必要があり、必要な情報の伝達がされないことが無いよう所属課に働きかける。

　令和6年度の処遇改善内容について、いつどのように周知されたか。

　9月・10月・11月にグループウェアの全庁掲示板、10月31日に部課長会で通知し、所属課に周知を依頼している。

一般質問 町政を問う ＞ 都築 清子 議員