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(新済会)
国土強靭化
災害から住民の生命を守る
国が平成26年より実施。コロナ禍により重要度がまし、本町でも令和3年度より国土強靭化地域計画案を策定中である。
… 総務部長
… 民生部長
… 建設経済部長
… 教育部長
- 国の国土強靭化計画の目的。
大規模自然災害時、人命と財産を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する国土、経済社会システムを平常時から構築することを目的とする。
- 本町の地域計画案での重要項目。
町の強靭化の指針なので、本年度中の策定を進めている。災害から町民の生命を守ることを最優先事項とし、ハード事業とソフト事業を組み合わせた計画としている。
- 防災池・河川の管理の県と町の分担。
64カ所の農業用ため池は、1カ所を除き地元所有で地元管理である。 町は、ため池台帳を整備し必要に応じ補修している。県に指定されたうち15カ所の防災重点農業用ため池は、耐震性・洪水吐能力などを判断し県が改修を進める。
二級河川は、県が定めた河川整備計画により、整備が進められている。町管理の普通河川は、変状が確認されれば町で補修している。- 土砂災害の危険区域は、どのように管理し解消に向け、どんな対策が必要か。
土砂災害については県が指定している土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域がある。民有地のがけ崩れ対策は、一定の条件が整えば、県が対策工事を行う。
町としては、地域からの要望書をもとに県へ対策工事の要望を積極的に行っていく。
町政の充実
協働の仕組みづくり
より良い政策を推進するには、PDCAサイクルをより早く回し、PD:立案実行後のCA:分析アクションに力点を置くべきである。
- 令和2年度における重要度の高い3つの分析・アクションを挙げよ。
重要度評価が高い「道路・交通網」は、事務事業評価や実勢計画で優先順位を決め、計画的に整備を進めている。「交通安全・防犯」は、令和3年度に道路修繕に係る予算を拡充。
「教育」は、町の特徴的な取り組みの幼保小中一貫教育を継続しながら、Society5.0時代に対応できる教育環境整備に努める。- 「町づくり懇談会」は住民との協働として重要な仕組みであるが、今後どのように工夫が必要か。
住民の声を直接聴くことができる貴重な機会であり、協働の仕組みづくりの手段としても重要なツールである。より効果的な開催方法を研究していく。
GIGAスクール
新たな環境づくりに意欲
ICT化の目玉としてGIGAスクール政策を実行中である。運用について様々な課題がある。
- 政策の目的。
「教育現場においてICT活用が進んでいない。」という文部科学大臣メッセージの趣旨のもと、学校教育の段階から、子どもたち一人ひとりがICT技術を扱えるようにすることが目的。
- 新たな学習の場となる学校教育に対し教育長のビジョン。
インターネットを活用したICT教育は、日本の将来を担う人材の育成や、特別な支援を必要とするなどの多様な子どもたちを誰一人残すことのないようにするためのツールで、幼保小中一貫教育プロジェクトの理念に繋がる。
将来、阿久比町の学校で学んだ子どもたちが、Society5.0時代のリーダーとして世界で活躍するビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズとなることを、夢見ている。
子どもたちの思考力や表現力を大きく伸ばすため、幼保小中一貫教育を実践していく中で、新たにICT教育への研究を加え、これまでの教育における大切なことは残しつつも、新学習指導要領へ対応できる、最先端の教育環境を整えていくことが、私の務めである。
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