一般質問 町政を問う ＞ 渡辺 功 議員
（新政会）
新年度予算関連
町税全体としては、ほぼ横ばい
本定例会は、本町の新年度予算を審議する極めて重要な議会。
令和2年度予算編成にあたっての基本的な考え。
- 令和元年度（本年3月時点）における、財政収支の状況と特筆点。
- 【総務部長】令和元年度一般会計当初予算と、今議会に上程した補正予算を比較すると、約1,900万円の増額となっており、現時点で当初予算と補正予算に大きな乖離はなく、ほぼ予定どおり執行できていると考える。
- 現在の財政調整基金（預金）と、町債（借金）の残高、それに対する評価。
- 【総務部長】財政調整基金の残額は、13億9,000万円で標準財政規模の約24％となり、現状では適正な額と考えている。
町債の令和元年度末の残高見込みは、約89億6,000万円。今後、基金の取崩しに頼らない財政運営に努め、町債の発行は慎重に判断する。 - 新年度予算を組むにあたり、経済見通しや歳入など、本町の状況分析。
- 【総務部長】歳入見通しは、前年度と比較し、町民税の個人はコンビニ収納の導入等により増額、法人税は税制改正等により減額し「町税全体としては、ほぼ横ばい」を見込んでいる。今後、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞、税収等の減額が懸念される。
- 予算編成の基本的な考え方と特徴点。
- 【総務部長】厳しい財政状況であることから、取組むべき行政課題の緊急性・重要性をゼロベースの視点で検証し、事業の取捨選択を行う事とした。また、「教育と子育て支援のまちづくり」に主眼を置いて予算を作成した。
— 各部の事業展開 —
総務部
- 阿久比町の強みと弱点。
- 【総務部長】本町の強みは、名古屋・西三河等へのアクセスに恵まれた交通立地、自然に包まれた住環境、子育てのしやすさなど「住みやすいまち」である事だと考える。
問題点は、店舗・工場、観光地・特産品等が少なく特色が少ない事だと考える。
民生部
- 児童発達支援事業所「てくてく」の運営状況と課題。
- 【民生部長】母子通園に8人、単独通園に6人の児童が利用している。
所長は英比保育園長が兼任し、児童発達支援管理責任者を配置した。言語聴覚士や作業療法士など専門職による、適正な支援体制を整えている。課題として、保育園の普通クラスへの移行ができるよう支援する必要性があり、集団への適応・自立性を養える療育支援が求められる。
建設経済部
- 矢高横川線の現状と、今後の対応。
- 【建設経済部長】多くの報道局から取材を受け、信号機設置の必要条件や町の対応及び住民の声、今後の予定が放送された。今後の対応として、年度内は信号機設置の要望活動を継続し、困難な場合は道路管理者として安全対策も含めて判断する。
- 平成26年11月「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されて以降、相当年月が経過している。本町の対応。
- 【建設経済部長】令和元年度中に、空家等対策協議会で空家等対策計画を策定する。令和2年度は、民間事業者団体との協定締結、空家バンクの創設又は参加、特定空家等認定基準の作成を進める。
教育委員会
- 学校選択制導入での新年度がスタートするが、その状況と課題。
- 【教育部長】学校選択制により東部小学校の学級数は、当初の予定から新1年生が7クラスから5クラスに、新2年生が6クラスから5クラスとなり、学校選択制導入は一定の成果があったと考える。
課題としては、低学年だけでの通学が見込まれ、交通支援員を配置する。
「いじめ」に合わないよう学用品の補助をおこなったところ、転校する児童23人中21人の児童が学用品の補助を受けた。 - 幼保小中一貫教育プロジェクトを立ち上げ、実践活動を展開して15年が経過したが、評価について。
- 【教育部長】平成29年度からの「特別支援教育部」の取組みは大きな成果である。教職員一人一人の幼保小中一貫教育プロジェクトに対する意識を高めると共に、「大人の連携」を大切にし、義務教育の出口である「15歳のあるべき生徒像」を目指して、阿久比町幼保小中一貫プロジェクトを推進する。
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