一般質問 町政を問う ＞ 新美三喜雄 議員
（済和会）
第5次総合計画の成果
本町らしい政策の実現を図る
町財政は、健全性が保たれているとはいえ、本来の目的は、町民要望である「様々な自然的社会的条件の中で住民の暮らしと権利を守り、福祉の増進を図ること」が重要である。
令和2年度が最終年度となる第5次総合計画の6つの政策の中で、特に以下の2つについて令和元年度どれくらい予算が費やされ、具体的に何を実行したか。
- 「人にやさしい健康・福祉のまちづくり」から、今後の高齢者増への政策。
- 【民生部長】一般会計事業は、事業効果の精査を図り、再構築することで、来る超高齢化社会に備えるとともに、介護保険特別会計における介護予防事業や地域包括ケアの推進を、更に構築することでいつまでも住み慣れた地域で、高齢者の方々の暮らしを支え続けることのできる施策を進める。
一般会計予算の26.2％。 - 「活力ある産業のまちづくり」から、農業政策。
- 【建設経済部長】令和元年度の主な事業は、たん水防除事業では、県が事業主体で新排水機場の建設として植大工区は樋管の工事、英比工区は用地買収を行い、2工区の総事業費は約2億円で、本町の負担は約2,750万円である。
宮津地区土地改良事業は、一部地権者の同意が得られず、当初計画の県営事業が極めて困難となり、新たな事業区域・事業手法で進めるための地区計画調査業務104万5千円を委託した。畜産クラスター事業は施設設備を支援するため約7,585万円を補助。担い手への集積では条件の悪い農地は借り受けされず荒廃化が進んでいるため「多面的支払機能交付金事業」「農業用水施設等維持管理協議会補助金」を交付している。
一般会計予算の4.3％。
町長の町行政への理念
新たな視点 SDGs※ を研究
5期の竹内町政には、メリット・デメリットがあると考えるが、テレビ報道の通り、町道矢高横川線の通行止めのように町政の判断が後手になり、住民への配慮が損なわれているケースがあり、十分メリットが生かされていない。
議員として、町行政への無力感と同時に、行政のマンネリ的な閉塞感を感じる。
- 長期の竹内町政のメリットが生かされていると思うが、どのようなところに見出しているか。
- 【総務部長】自ら掲げた政策や長期計画などで、計画的にまちづくりを行うことができる。カタチになってきたものは、見直すべきところがあれば、自ら見直すことができる。
愛知県町村会長や全国町村会副会長を務めたことで、県や国、近隣市町との強いパイプができ、広域的な連携や情報共有などができることも、大きなメリットである。 - より良い町政とするには、今後どのような視点が必要か。
- 【町長】一言でいえば、住民本位の立場の視点。新たな視点はSDGs。この視点を取り入れた政策を具体的に研究し、進めていく。
地政学的な視点からは阿久比川の自然の恵みを守りながら、名古屋（N）、阿久比（A）、三河（M）を結ぶNAMトライアングルラインによる町の発展を目指し「次世代につなぐまちづくり」を進めていく。
※SDGs……持続可能な開発目標
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