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(済々会)
教育行政を問う
働き方改革を進める
災害時の危機管理対応
児童・生徒の保護者引渡しなどの対応マニュアル。
迅速に動くことができるよう、各学校では引き渡し訓練など危機管理マニュアルを整備。
施設の備蓄用品。
各小学校の自主防災会倉庫には、小型発電機・投光器・チェーンブロック・ジャッキ・折りたたみ式リヤカー・簡易トイレ。体育館に毛布を配備。
中学校・幼稚園には小型発電機・投光器・延長コードが配備されている。
防災教育、訓練。
地震や火災を想定した避難訓練を実施、小学校高学年や中学生は災害時には重要な担い手として活躍が期待される。
新給食センターの見学会や食育の充実。
小中学校・幼稚園や保育園の見学を受け入れ、調理、食育講習会も行う。
地場食材使用率向上。
安定供給を確保し、地場食材使用率の向上を図る。
国の補助金は確定か。
関係各所に働きかけているが、交付されるかは未確定である。
給食費の滞納状況。
3年間の滞納額合計は、小学校3人で9万5,890円、中学校5人で10万2,960円、合計8人で19万8,850円。
残菜の減量対策。
給食主任者会にて、味付けや調理法等を工夫。
中学校関係
中学校合唱コンクールをアグピアホールで。
1年から3年生まで約700人となり最大400人のアグピアホールでは難しい。
プール活用の研究。
小学校の水泳の授業を中学校のプールを活用して出来るよう検討する。
教室の状況。
ICTルーム等の特別教室や特別支援学級も増えているので、今後、教室が不足する。
校内と体育授業時のケガの現状。
災害給付金対象のケガは体育の授業・部活動でのケガがほとんどである。
東部小学校関係
低学年図書室・音楽室は来年度確保出来るか。
図書館用パソコンを増設し、貸し出しや返却処理を早くする。
低学年の音楽授業は、普通教室で対応する。
職員駐車場の検討。
北校舎の防災倉庫横を整備した。
今後は、体育館の西側を整備する。
選択制終了後の適正規模。
文部科学省の標準学校規模は、特別支援学級を除き12学級から18学級、大規模校は19学級から30学級、過大規模校は31学級以上である。
校舎増設の工程計画。
南校舎前の花壇の所に6教室増設する。
夏休みに花壇の撤去と基礎工事、運動会後に建設工事を行う。
増設校舎に遮熱対策。
当然エアコンを設置するが、出来るだけ遮熱対策は行う。
教育委員会関係
イエナプランに基づいた教育、小中高を通じたキャリア教育。
小中高を通じたキャリア教育も重要なことではあるが、本町では、幼保小中一貫教育を教育の柱とした教育を進めている。
教職員の働き方改革。
教員が健康的に教育活動に従事できる環境を整えることは、質の高い教育を持続的に行っていくための基盤であるので、教育委員会として、教職員の働き方改革を進めていく。
マンモス校に教育指導主事・幹部教職員の増員。
マンモス校を運営していくためには、教育環境や人材が重要な要素となり、学校への支援体制や教職員の働き方改革等を進めるために、指導主事や幹部教職員の役割は重要だと考えている。
小学校卒業式で「はかま着用」に対する見解。
必要以上に華美にならず、小学校の卒業を皆で祝福するなかで、次なる旅たちへの準備を進めることが大切だと考える。
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