一般質問 町政を問う ＞ 竹内 強 議員
（日本共産党）
問 学童保育所の現状と展望
答 補助制度活用
今年度、希望したが入れない児童数。
南部学区の11人。
町が独自に建設、運営の予定。
現在のところ考えていない。
民間の公営法人への補助と、県・国の補助。
町から基準額、月22万円、長時間開設加算月3万円、大規模開設加算月5万円以内を補助。
町の補助に国・県は「放課後児童健全育成事業」各1/3の補助、他に環境整備事業・支援事業・支援員等処遇改善等事業・障害児受入強化推進事業・支援員キャリアアップ処遇改善事業・子ども・子育て支援整備交付金交付要綱に基づく補助制度がある。
問 保育園の入園基準
答 対策を講じる
両親が社会保険に入っていなければ入園手続きができなくなる場合がある。
入園できなかった人数。
把握できない。
問い合わせは5件程度。
来年度の対応。
受け入れが出来ない状況を生じさせないように今できる対策を講じる。
定員を増やす考え。
民間保育園の開園・分園と町立保育園の定員を増やした。
問 国民健康保険の県単位化
答 慎重に検討
来年度から市町村単位で行われていた国民健康保険は都道府県が管理する体制に移行。
愛知県の動向。
県では、代表市町村による連携会議で統一的な国保運営方針の策定、市町村ごとの国保事業費納付金、標準保険料率の算定試算を行っている。
国保会計に一般会計から繰入してきたが来年の対応。
財源不足等の補てんを目的とした一般会計からの法定外繰入については慎重に検討する。
国保税の値上げ。
制度改革で、来年度からの国保税は県の示す標準的な保険料算定方式や標準保険料率を基準に決めることになるが現時点では、不透明な部分があり回答できない。
一般質問 町政を問う ＞ 竹内 強 議員